参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

参院選前に突如として「出産育児一時金の大幅な引き上げ」を約束した岸田総理ですが、ここにきて急展開が起きています。

出産育児一時金の財源、75歳以上の高齢者も負担へ　政府検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/09b701406932ba64f20aa3ac179df607f67f41f0

＞岸田政権が増額方針を示している出産育児一時金について、政府は必要な財源の一部を高齢者にも負担してもらう検討に入った。これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかった。少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る。

高齢者医療のあり方に（規模は不明とは言え）メスを入れるわけですから、これはけっこう凄いことです。

政府としては今の高齢者医療制度は持続可能性がないことをわかっており、出産育児一時金の原資にするというのは一つの口実で、実はここに手を付けることこそが本丸なのではないか？とすら思ってしまいます。

■

上記の記事にもあるように、今の出産育児一時金は現役世代が負担する公的医療保険の保険料から支出されているので、単なる一時金の増額あるいは出産への保険適用・拡大は、現役世代のみの負担増となり公平ではない！という意見がありました。

しかしそもそもでいえば、現行の公的医療保険制度はすでに極めて不公平なものになっています。

高齢者の医療負担を限りなく低くする「後期高齢者医療制度」を維持するために、若年層・現役世代が払っている保険料から、毎年なんと6.9兆円もの「支援金」が拠出されています。

公費が半分、若年層の保険料から4割で支えられている後期高齢者医療制度は改めて見てもかなり歪な仕組みであり、もはや「保険制度」の体をなしていない上に、超少子高齢化の中でとても持続可能なものとは言えません。

そこで所得や資産などに鑑みながらまず高齢者の自己負担を適切に見直し、「支援金」の金額を減らす→出産無償化など現役世代のための原資にしていくというのは、前向きな制度改正の方向性と言えます。

透明化と出産一時金の増額では「無償化」は不可能。保険適用＆出産育児バウチャーで、完全な出産無償化を！

そして出産無償化の実現方法としては、イタチごっこになる一時金の増額ではなく、保険適用のほうが優位性が高いという考え方に変わりはありません。

■

本日、出産にかかる医療の健康保険適用を求める意見書案について賛成討論を行いました。出産は自己負担額が明確にわかる仕組みが望ましく、将来的には、出産を国の責務として国民に提供するべきものと位置付け、個人に負担を求めないこととする制度本来の「無償化」へむけて、今後も取り組みます！ pic.twitter.com/uZeYZGTYDU

— 黒田まりこ　大阪市会議員　大阪維新の会 (@marico_kuroda) September 28, 2022

意見書原文です。①は意見書内に記載、③は健康保険部分については通常の医療事務の範囲で、３割負担分のバウチャー発行主体が国になるのか自治体になるのかで多少オペレーションは変わると思います。その他②のような心配事についても制度設計を急ぐよう求めるものです。#出産無償化#健康保険 https://t.co/eg6n6WHq8h pic.twitter.com/TIwylWQ55d

— 🌻藤田あきら 大阪市会議員（維新の会）akira fujita (@fujita_akira_) September 28, 2022

保険適用による出産無償化を実現すべく、維新メンバーが地方議会からも声をあげ始めています。

臨時国会においても重要テーマの一つとして、社会保障制度全体の議論とともに強く主張し論戦していく所存です。

それでは、また明日。