参議院東京都選挙区支部長　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

１ 社会保障制度のここが問題！

【なぜ手取りが増えないのか？】

給与明細を見てください。最も大きく引かれているのは所得税や住民税ではなく「社会保険料」です。年収350万円なら約50万円、年収800万円なら約116万円も天引きされています。しかも企業も同額を負担しているため、実質的な負担はその2倍です。

【仕送り方式の限界】

日本の社会保障制度は「賦課方式」という仕送り形式で運営されています。働く現役世代が納めた保険料で、今の高齢者の年金や医療費を支える仕組みです。少子高齢化により、この構造は破綻寸前です。

【社会保障制度の5つの問題点】

（１）現役世代の負担限界

年収350万円で約50万円、年収800万円で約116万円もの社会保険料負担。企業負担と合わせれば実質2倍。手取りが増えない最大の原因です。

（２）医療費の異常な膨張

国民医療費は1975年の約6.5兆円から2022年には46.7兆円へと7倍以上に増加。なお年1兆円単位で増え続け、後期高齢者医療制度では約4割が現役世代からの支援金です。

（３）保険の本質からの逸脱

湿布や胃薬など市販薬まで保険適用。本来「万が一のリスク」に備える保険が、日常的な支出まで賄う制度に変質しています。

（４）既得権益による改革阻害

自民党の「湿布議連」会長への医師会・薬剤師会の関係団体からの献金が象徴的。既得権益層の抵抗により、必要な改革が進みません。

（５）将来世代への負担転嫁

現役世代の手取り減少が消費低迷・少子化を加速。制度の持続可能性そのものが危機に瀕しています。

２ おときた駿 社会保険料引き下げを実現する八策

① 高齢者も原則3割負担で公平に

年齢ではなく負担能力で判断。高齢者の窓口負担を原則3割に統一し、世代間格差を是正（低所得者には還付制度を創設）。生活保護受給者にも一定の負担を設定します。

② 年金は「長生きリスク」への備えに

平均寿命84歳・健康寿命74歳の時代に65歳支給は時代遅れ。生産年齢人口の定義を見直し、支給開始年齢を段階的に引き上げます。将来的には報酬比例部分の厚生年金の縮小および民営化を検討します。

③ 医療現場の役割分担を最適化

医師に集中する業務を看護師・薬剤師等へ移管（タスクシフト）。薬剤師への処方権付与等により、医療の質向上と効率化を両立します。

④ 市販類似薬は保険から除外

湿布薬、花粉症薬、保湿剤など市販されている薬は原則自己負担に。低所得者・慢性疾患患者には配慮しつつ、保険本来の役割に回帰します。

⑤ 保険者機能の強化で無駄を削減

全国に約1,400も乱立する健康保険組合を統合・効率化。運営コストを大幅に削減し、保険料負担を軽減します。

⑥ デジタル化で事務コストを圧縮

マイナンバーと公金受取口座を活用し、社会保険事務を完全デジタル化。煩雑な手続きを簡素化し、事務費用を削減します。

⑦ 11万床の余剰病床を適正化

人口減少で不要となった約11万床を整理（感染症対策病床は確保）。地域の実情に配慮しつつ、年間約1兆円の医療費削減を実現します。

⑧ 医療DXで重複検査・投薬を防止

電子カルテ普及率を現在の50％台から5年以内に100％へ。医療情報の共有により、無駄な重複検査や多剤投与を大幅削減します。

＋終末期医療のガイドライン制定・保険適用の是非についても積極的に検討（中長期目標）

３　おときた駿が目指す社会「負担と規制は少なく、選択肢は多く！」

① 「給与の伸び」を実感できる社会

・医療費を年間4兆円削減し、現役世代一人当たり年間6万円の社会保険料引き下げを実現
・企業負担も軽減し、賃上げと雇用拡大を促進

② 世代間で支え合う公平な社会

・「誰かの利益は誰かの負担」という構造を見直し、全世代が納得できる制度へ
・年齢ではなく負担能力に応じた真に公平な社会保障制度を構築

③ 既得権益と戦う改革政治

・湿布議連のような族議員政治と決別
・データとエビデンスに基づく政策決定で、真に必要な人に必要な支援を

その他の取り組みと政策はこちらから
社会保険料引き下げを実現する会

国会質疑・政策実現

① 子育て・保育助成金の非課税化（参議院議員として初の取り組み）

参議院議員として最初に取り組んだ課題は、東京都のベビーシッター助成金等の子育て支援金が所得税課税対象になる問題です。麻生財務大臣や安倍総理に直接働きかけを行い、2021年度税制改正で非課税化を実現しました。

② 出産費用の保険適用の実現

予算委員会で「出産費用の保険適用」を当時の岸田総理に提案し、正式に政府の政策として採用されました。今後、出産にかかる経済的負担の軽減につながることが期待されます。

③ HPVワクチン接種の積極的勧奨再開

HPVワクチンの積極的な勧奨再開を厚生労働省に提言し、政府の政策転換を実現しました。ワクチン接種促進により女性の健康を守る政策に貢献しました。

④ 旭川14歳少女いじめ凍死事件への対応強化を促す

旭川市で起きた14歳少女のいじめ凍死事件について、決算委員会で学校や行政の対応を当時の萩生田文科大臣に質問。文科省による現地調査や対応強化の具体的措置につながりました。

議員立法

① 旧統一教会被害者救済法案の成立

旧統一教会に関連した霊感商法や不当勧誘による被害者救済のための議員立法を主導し、与野党を超えた協議の末、法案成立を実現しました。

② LGBT理解増進法案の成立

LGBTへの理解増進を図るための議員立法を作成・主導し、法案成立を実現しました。守るべき対象者を守りながらも、多様性を尊重する社会づくりに貢献しました。

③ AV新法について

道半ばではありますが、いわゆる「AV新法」改正案を議員立法として提出し、表現の自由・職業選択の自由が守られる社会を目指して提言を続けています。

党務（重要政策立案）

① 党マニフェストの作成・取りまとめ

党政務調査会長として全議員の政策案を精査し、約400項目に及ぶ詳細なマニフェストを作成。現在の党マニフェストの基盤となっています。

② 医療制度改革（医療維新）の提言

政務調査会長として、持続可能な医療制度の構築と社会保険料負担軽減を目的とした抜本的な医療制度改革案（医療維新）をまとめ、具体的な政策提言を行いました。

③ 異次元の少子化対策大綱の策定・提言

政務調査会長として、異次元の少子化対策大綱を策定し、次世代への徹底投資や社会制度改革など具体的な政策を政府に提言しました。

④ 政治改革大綱の作成・提言

政務調査会長として政治資金の透明化や選挙制度改革を含む「政治改革大綱」を作成・提言し、クリーンで公平な政治環境の実現を目指しました。

国際的取り組み・議員外交

① 台湾・米国訪問など国際連携の強化

台湾や米国を訪問し、中国の人権問題や経済安全保障など国際的な課題について各国の議員と協議・連携を深めました。特に台湾との交流を通じて、民主主義と人権を守る連帯を国際的に発信しました。

社会課題への取り組み

① 表現の自由を守る行政対応の改善（大阪府ガイドライン問題）

大阪府男女共同参画センター作成の「表現ガイドライン」が問題視された際、表現の自由を侵害する内容の改善を求めて党内外と連携し、ガイドラインの修正を実現しました。

② 国会改革・官僚の働き方改革の推進

質問通告期限の遵守やデジタル化推進を主導し、官僚の働き方改革を進めました。「質問通告の期限遵守・デジタル化に最も協力的な議員」として評価されました。

③ 東京地下鉄の経営一元化を推進

東京メトロと都営地下鉄の経営一元化を継続的に国会で提案し、国と東京都による東京メトロ株売却など具体的な進展を促しました。

④ 仮想通貨・ブロックチェーン技術の推進

仮想通貨の税制改善やNFT市場の育成支援を国会で積極的に取り上げ、日本のデジタル競争力の強化を図りました。

⑤ 手話施策の推進

都議会議員時代に都議会史上初めて手話を用いて質問し、行政の手話対応や日本手話の教育について政策提言を行いました。

減税

① 短期的には食料品消費税をゼロにし、ガソリン暫定税率を廃止します。

② 中長期的には消費税率を8％に引き下げ、軽減税率を廃止します。

③ 勤労税額控除の仕組みを設け、サラリーマンへの減税を実現します。

④ 子育て世帯の負担軽減のため、日本版「N分N乗方式」の導入や年少扶養控除の復活（子ども減税）を実現します。

規制改革

① 新規の規制を導入する際には、既存の規制を2つ以上必ず撤廃する「2対1ルール」を適用します。

② 事前規制を事後規制に転換し、民間の自由な活動を促進します。

③ 放送業界を含む情報通信分野の規制を抜本的に見直すとともに、ライドシェアなど新産業を阻む規制を撤廃します。

④ 解雇規制を見直し、金銭解決ルールを導入することで、労働者の権利保護と企業の予見可能性を両立させ、労働市場の流動性を高めます。

⑤ 表現の自由を守るため、デジタル上を含めて新たな規制の導入に反対します。

外国人政策

① 国の人口戦略を策定し、無秩序な外国人の増加を防ぐために総量規制を導入します。人口構成や地域バランスを考慮し、統一的で持続可能な外国人政策を国家として推進します。

② 外国人による不法滞在や偽装滞在、脱法行為を厳格に取り締まり、適正な入国管理と在留管理を徹底します。制度濫用への罰則を強化し、不正利用を抑制します。

③ 社会保険料の未納や医療費未払いなどの問題に対し、制度を厳格化し、不公平感を解消します。また、外国人への適正なセーフティネットの整備を進めます。

④ 外国人と日本人が共生できる社会を目指し、日本語教育・社会教育の充実、地域コミュニティの支援策を推進します。

その他の政策は、日本維新の会のホームページをご覧ください。