次の世代に希望をつくる

「3割負担で現役の保険料が上がる」はミスリード。変えるべきは”財布の仕組み”である

• 日々のこと

高齢者の窓口負担の見直しをめぐって、「医療費の窓口負担を一律3割にすると、現役世代の負担が逆に増えるぞ!」といった内容の投稿が広く拡散されています。

年末に向けて与党内で議論が大詰めを迎えるなか、「3割負担は現役のためにならない」という見方が広がるのは見過ごせません。

今日はこの点について整理しておきたいと思います。

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まず、一連の投稿が指摘している「現状の」仕組み自体は事実です。

75歳以上の後期高齢者医療制度では、1割・2割負担の方の給付費には約5割の公費(税金)が入っています。

ところが、「現役並み所得」で3割負担になっている方の給付費には、この公費が入りません。

その分を誰が埋めているのか。現役世代の保険料から出る「支援金」です。

ですから、今の制度のまま3割負担の対象だけを広げると、公費が抜けた分が現役の保険料に乗ってしまう。

この指摘は、現行制度の説明として正しいものです。

ちなみに、この公費の構造は75歳以上の話です。70〜74歳の方は国保や被用者保険に加入しており、財政の仕組みが異なります。

「70歳以上も3割にすれば保険料が上がる」と一括りにしてしまうと、少し話が広がりすぎかもしれません。

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その上で、では一律3割負担の導入はやめるべきなのか。私はそうは考えません。

何よりまず、窓口負担を引き上げると医療費の総額そのものが下がる可能性が高いからです。

負担割合が上がれば、受診行動は変わります。いわゆる「長瀬効果」で、厚労省も負担割合を見直すたびに、この効果による給付費の減少を試算に織り込んできました。

加えて、窓口で本人が払う分が増えれば、保険から出る給付費はその分だけ確実に減ります。

つまり3割負担は、制度全体で見れば「出ていくお金を減らす」改革です。

問題は、減った後のお金を「どの財布が」「どれだけ」負担するかという配分のルールにあります。

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公費が抜けて現役の保険料に乗る。これは3割負担という考え方の欠陥ではありません。「現役並み所得の人には公費を入れない」という、今の制度の決め方の結果です。

決め方がおかしいなら、決め方を変えればいい。

3割負担の方にも公費を入れる。支援金の算定ルールを見直す。やり方は複数考えられます。

投稿にある「年5000億円」も、医療費が新たに5000億円増えるという話ではなく、税と保険料のあいだの付け替えの話です。

付け替えで済む話を、改革を止める理由にしてはいけません。

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今の制度がそうだからと言って、それは一律3割負担を避け続ける理由にはなりません。

人が作った恣意的な制度ならば、人によって必ず変えられます。

お金の出どころや出し入れの問題に囚われず、やるべきところをゴールとして目指しましょう。

年齢ではなく、世代間に公平で持続可能な形の負担を求める。そのうえで、財布の仕組みも一緒に直す。

年末の工程表に向けて、この両方をセットで実現できるよう取り組んでまいります。

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音喜多駿

おときた駿
前参議院議員(東京都選挙区) 43歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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