東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

自分の組織に寄付して控除を受ける「還流」スキームは、個人的にはご法度にするべきだとずっと思っている。

政党支部を自分でもっている議員なら、国会議員に留まらず政令市や都道府県の地方議員でも「錬金術」ができてしまう問題については、都議会議員時代から指摘してきたところです。

＞参政党、地方議員からの資金を「寄付」扱いにして税優遇…「義務で支払いなら優遇対象外」の指摘も : 読売新聞 https://t.co/3HRKXrX1tJ

— おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス (@otokita) November 11, 2026

11月11日の読売新聞の記事です。Xで紹介したところ大きな反響をいただいたので、ブログでも整理しておきます。

報道によれば、参政党は党のルールに基づいて地方議員から集めたお金を「寄付」として扱い、議員が所得税の優遇を受けるための控除書類を作成して総務省に提出していました。寄付額は都道府県議や市区議で報酬の10％、町村議で5％とのことです。

そもそも、なぜ政治献金に税の優遇があるのか。有権者が政党や政治家を応援する行為を後押しするためです。

政党に寄付をして所定の手続きをとれば、寄付額のおよそ3割が所得税から差し引かれ、翌年に戻ってきます。この制度自体は、個人献金を広げるうえで意義のあるものだと思います。

ところが、この仕組みは政治家本人にも使えてしまいます。

党が所属議員に「報酬の1割を党本部に納めてください」と求める。議員は納めたうえで控除を申請し、税金が一部戻ってくる。これが今回の構図です。

論点は2つあります。

1つは、義務なら寄付ではないという点です。

寄付は自発的な意思で行うものであり、だからこそ税で報いる理由があります。規約に基づいて定期的に納めるお金は「党費・会費」であって、優遇の対象にはならないというのが国税庁の整理です。

もう1つは、自分が所属する政党への寄付に優遇を認めること自体の是非です。

党の運営費を身内で出し合うのは、いわば自分たちの都合です。尊い行為だから減税しましょう、という話とは違います。

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そして、これは参政党だけの話ではありません。

記事の後半には、自民党、共産党、国民民主党でも同様に、所属議員の党への寄付について控除書類が作成されていたとあります。

自民党では2022年から24年にかけて、国会議員のほぼ全員にあたる約380～400人が毎月7万5000円を寄付した形になっているそうです。

共産党や国民民主党は「自主的な寄付」という立場のようですし、現行法で禁じられているわけでもありません。違法かどうかではなく、制度の穴の問題です。

具体的に考えてみます。

毎月7万5000円なら年間90万円です。一方で、多くの政党では党本部から議員へ、いわゆる餅代・氷代といった活動費が支給されます。

仮に議員が党に年90万円を寄付し、党から同程度の活動費を受け取ったとします。お金は行って来いで、党も議員も損をしていません。

それでも寄付金控除を申請すれば、翌年に20数万円が還付されます。実態として何も動いていないのに、国民の税金を原資にしたお金だけが議員の手元に増える。

これは錬金術ではないでしょうか。

かつてはもっと露骨でした。自分が代表を務める政党支部に自分で寄付し、そのお金を自分の政治活動に使いながら控除まで受けられたのです。これは裏金問題を受けた法改正でようやく塞がれました。

ただ、塞がれたのは「自分が代表の支部」までです。所属政党の本部への寄付は対象に残りました。

ちなみに私の所属する党では、議員が党や支部に寄付をしても控除は申請しないことを内規で定めています。やろうと思えば、各党の判断で今日からでも止められる話です。

とはいえ、内規頼みでは限界があります。所属する政党への寄付は優遇の対象外とする。次の政治資金規正法改正で、ここまで踏み込むべきです。

政治資金には、相続税がかからないまま次の代に引き継げるなど、一般の感覚からかけ離れた優遇がまだ残っています。こうした点も含め、不断の見直しを続けていきます。

それでは、また明日。