東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

飲食料品の消費税減税関連法案を採決した6日の衆院本会議で途中退席した石破茂前首相ら4氏について、自民党はいずれも戒告処分としました。 tokyo-np

ほかの3名は、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官です。 tokyo-np

戒告は党の8段階の処分のうち下から2番目の軽さで、幹事長の判断だけで決定できるものです。 tokyo-np

一方で、総裁経験者への処分はこれが初めてです。過去には本会議採決を欠席した小泉純一郎元首相について、総裁としての功績を考慮して処分が見送られたこともありました。 tokyo-np

前例を破ったという意味では重い。ただ、処分の中身としては軽い。

昨日のYouTubeでは「党員資格停止くらいはあるかもしれない」とお話ししていましたので、想定よりはだいぶ軽いところに落ち着いた印象です。

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まず、4氏の言い分も紹介しておきます。

4氏は処分の発表に先立ち、退席の経緯を記した文書を党本部に提出しており、古川氏は法案が具体的な財源を示していないことや、円安・金利上昇のリスクに言及しています。 nikkei

財政規律を重んじる立場からの懸念として、理屈は理解できます。

ただ、消費税減税は選挙で掲げた公約です。党内で議論を尽くし、最後は党の決定に従う。これが政党政治の基本です。

鈴木俊一幹事長も、4氏には十分に発言の機会があったとしたうえで、最後の出口で退席するのは筋が通らないと指摘しています。 nikkei

私自身、政治家人生で一度だけ、都議会議員時代に棄権をしたことがあります。

審議時間が短く、賛否を出せるほど議論が煮詰まっていない。そう述べての棄権でしたが、今でも「反対すべきだったのではないか」と考えることがあります。

最後はイエスかノーかを決断するのが政治家の仕事です。棄権や退席は、やる側にとっても気持ちのいいものではありません。

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では、なぜ今回の処分がここまで注目されたのか。参議院の採決に直結するからです。

衆議院は与党で絶対安定多数を持っているので、数名の造反で結果は変わりません。しかし参議院は少数与党で、無所属や少数会派の協力を得て、ギリギリで可決させなければならない状況です。

11日から参院での審議が始まるのを前に、造反に厳しい姿勢を示して引き締めを図る狙いがあると報じられています。 tokyo-np

戒告で抑止力になるのか。半分、だと思います。

効く面はあります。鈴木幹事長は、遅くなるより早い方が良いとして結論を急いだと説明しています。参院審議の前に「総裁経験者でも例外なく処分する」という線を引けたことには意味があります。 nikkei

一方で、効かない面もあります。4氏に共通するのは選挙の強さです。地元に盤石の基盤があり、多少の処分を受けても戦えるという自信があるからこそ、退席に踏み切れたという側面はあるでしょう。

参院の減税慎重派から見て「造反しても戒告程度」という相場観ができてしまえば、計算は変わり得ます。参院で造反した場合は今回より重くなる、というメッセージを執行部がどこまで明確に示せるかがポイントです。

そして、抑止力の本丸は処分よりも「数」だと考えています。

衆議院をスピード審議で通したのは、参議院での修正協議を織り込んだうえでのことだと見ています。国民民主党や公明党が飲める修正案を提示し、賛成を取り付けられれば、数名の造反で法案が止まる状況ではなくなります。

公明党も食料品の消費税ゼロを公約に掲げていましたから、反対に回るのは支援者への説明が難しいはずです。

処分の重さよりも、修正協議の中身。

参院での議論が動き出したら、またポイントを解説したいと思います。