前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

ネット選挙が解禁されてはや10年が立ちますが、違反に対する量刑はなかなか定まらない感触があります。

選挙期間中に禁止されているネット広告を出してしまうのは、各級選挙でまま見受けられる事例。故意ではなく何らかのミスの場合、即座に失職は厳しすぎる気もするが、かといって見逃せば「やったのもの勝ち」を許すことになるので難しい…。警察・検察の判断が注目されます。https://t.co/Pb88ewBdfP

— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) July 11, 2023

先の統一地方選挙でも、選挙期間中に違法とされている有料広告の出稿事例が報じられています。

この江東区長選挙のケースは報道以上の詳細がわからないので現時点ではなんとも言い難いのですが、これまでこうしたネット選挙違反で起訴→有罪→失職となった事例はおそらくありません。

これ以前も都民ファの都議が引っかかってたと思いますが、たしかに抵触してるものの、実際に立件され失職したケースはないのでは。ネット選挙絡みの違反で厳罰に処された例自体も（買収除き）聞いたことがないですね。担当者のミスもあるでしょうから、せいぜい書類送検、起訴猶予ではないかと。 https://t.co/b0tAgPRonj

— 新田哲史 @SAKISIRU編集長 (@TetsuNitta) July 11, 2023

ネット広告が得票数に与える影響はそこまで強くないであろうことを考えれば、たしかに出稿違反で処罰→当選取り消しというのは厳しすぎる感があるのはわかります。

一方で、だからといってネット選挙違反をことごとく事実上の無罪放免（起訴猶予）としてしまえば、「故意ではなかった」と言いながらやったもの勝ちを許すことにもなりかねず、なんとも難しい線引だなと感じます。

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ちょうど維新も党内タスクフォースで公職選挙法の改正案を議論しているところですが、当選取り消しや失職にはならない処罰（罰金刑など）というものの必要性も論点の一つになるかもしれません。

金銭買収などの悪質かつ重大なものは一発レッドカードだけど、軽微なものは罰金刑くらいにとどめ、次回の選挙で有権者に審判してもらうと。

ただいずれにしても、繰り返しになりますが現在はネット選挙違反は「やったもの勝ち」になっているのが実情です。

今回の警察・検察の対応に注視しつつ、もちろんこうした違反を自分たちが犯すことのないよう、改めて細心の注意を払ってまいります。

それでは、また明日。