東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

定数削減、超党派議連が「根拠を」と申し入れ　自民議員も声を上げた https://t.co/N5gC4i6KsE

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 29, 2026

衆院の定数削減をめぐって、超党派の議員連盟が申し入れを行いました。

申し入れの中身は、定数削減は選挙制度と不可分であり、定数だけを先行して減らすのは順序が逆だ、というものです。

与党案の「比例のみ45減」についても、必要性や根拠、民意の反映への影響を具体的に示すよう求めています。

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まず、定数削減に反対する立場の方々が「根拠を示せ」と求めること自体は、一定理解できます。

選挙制度は民主主義の土台です。慎重に議論すべきだという主張には、それなりの理があります。

比例代表の議席を減らせば、小さな政党の声が届きにくくなる。そうした懸念を持つ方がいるのも自然なことだと思います。

ただ、今回気になったのは、この申し入れに自民党の議員が加わり、記者団にも発言していることです。

報道によれば、自民党の大岡敏孝衆院議員は「単にコスト削減とか『身を切る改革』とかそういう視点だけではなく、根拠を出していただきたい」と述べています。

一方で、同じ場面で「与党の法案提出プロセスは済んでいる」とも語っています。

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ここで一つ、素朴な疑問があります。

根拠を出していただきたい。では、誰に出してもらうのでしょうか。

定数削減の法案は、自民党と日本維新の会が与党として共同で提出したものです。根拠を説明する責任を負っているのは、ほかならぬ提出者の側です。

たとえるなら、自分の会社が取引先に出した見積書について、社員が取引先と一緒になって「この金額の根拠を示してほしい」と自社に申し入れるようなものです。

疑問があるなら、提出前の社内の議論で言うべきでした。

外に出てから言うのは、順序が逆であり、言っていたとしても決まったことであれば社員として従うべきでしょう。

そもそも、定数削減は与党として有権者に約束してきたテーマです。

有権者はその約束を見て一票を投じています。その約束に沿って法案を出したあとで、党の議員が「根拠が分からない」と外に向けて発信する。

これでは、有権者から見て何を信じればよいのか分からなくなります。誠実さの問題です。

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なお、「根拠がない」という指摘についても、少しだけ補足しておきます。

小選挙区の区割りは人口比の積み上げで決まります。一方、比例代表の議席数には、数式で導かれる唯一の正解があるわけではありません。

45という数字は、衆院定数の概ね1割にあたります。最後は政治が決める「決めの問題」ですが、適当に言っている数字ではありません。

もちろん、党内に異論があること自体は健全です。

ただ、それは党内のプロセスでぶつけるべきものであり、法案を共同提出したあとに、反対派の申し入れに加わる形で表明するものではないと考えます。

約束したことを、約束どおり進める。その重要性は何度でも強調しておきたいと思います。