東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

は？
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— なも (@nakamanamo) June 10, 2026

健保連の調査結果が話題になっています。

大人なら約3割しかすぐ受診しないのに、子どもは約7割がすぐ受診。その背景に、自治体による窓口負担の無償化があるのではないかという指摘です。

確かに、窓口負担がゼロであれば「念のため」という受診が増えやすくなる構造はあります。

軽い鼻水や微熱でも、費用の心配なく受診できるとなれば、慎重な親ほど病院へ連れていくでしょう。

子ども医療費の無償化を見直すべきという意見が出てくるのも、制度論としては理解できます。

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ただ、私としては少し立ち止まって考えてほしいと思っています。

子ども医療費の公費負担は、医療費全体の中でどの程度の規模なのか。国民医療費は年間約45兆円。そのうち子どもが占める割合は数パーセントに過ぎず、「過剰受診」分となればさらに一部に限られます。

医療財政の観点から見れば、影響は極めて限定的なのも事実です。

一方、高齢者の窓口負担は現役世代の1〜2割程度に抑えられているケースが多く、生活保護受給者の医療費自己負担はゼロです。こちらのほうが規模も大きく、適正化による財政効果も高い。

優先順位と緊急性を冷静に比べれば、そちらの議論を先に進めるべきではないでしょうか。

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子育て世帯への支援は、少子化が深刻なこの国において数少ない「攻め」の政策です。受益者である子育て世帯の5割以上が「負担の仕組みを知らない」という調査結果が示すように、そもそも制度の周知すら十分ではありません。

見直しの議論を完全に封じるつもりはありませんが、今それを優先する理由は薄いと思っています。

医療費改革を本気でやるなら、まず高齢者・生活保護の適正化から着手すべきです。子ども医療費の無償化は、遠い将来の検討課題の一つに過ぎません。