参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

都知事選挙は維新として「静観」ですが、政策論についてはいくつかコメントをしていきたいと思います。

神宮外苑再開発が都知事選挙の争点（？）になっておりまして、一部の方々が強烈にこの再開発に反対。蓮舫候補はこの再開発の是非を住民投票（都民投票）に問うという追加公約を発表しました。

都知事選で蓮舫氏が取り上げ再注目される神宮外苑再開発は、反対派の主張の無理がある部分が結構指摘されるようになったのは良いですが、逆に「私有地なんだから黙ってろバーカ」のように少し事実と違う主張で全否定してしまう例も増えました。そこで両極端な意見には忌避感がある人向けのまとめを書く… pic.twitter.com/JMZIKcXMh4

— 倉本圭造@新刊発売中です！ (@keizokuramoto) June 30, 2024

こちらの問題に関心がある方は、倉本さんのポストが中立的で参考になるかと思います。

そのうえでで結論から申し上げると、私はこの追加公約は極めて筋が悪いと思います。

まず、都民投票で「再開発反対」という結果が出た場合、民間事業者から東京都に対して巨額の損害賠償請求が行われる可能性があります。

再開発プロジェクトは多くの民間資本が投入されており、東京都が認可した上で進めてきた計画を、その東京都が手のひらを返して中止させるようなことになれば、当然に事業者側としては損害賠償をせざるを得なくなるでしょう。

行政の連続性を考慮すると、既に進行中のプロジェクトを都民投票で覆すことは、法的にも経済的にも不適切です。

また蓮舫候補は「都民投票は都条例を作って行う」と主張していますが、現在の議会構成を鑑みると、再開発の是非を問う都条例が可決される極めて可能性は低いと言わざるを得ません。

都議会の多数派は再開発容認派であり、この公約が現実的に実行される見込みはほとんどありません。

したがって、こうした公約は選挙戦術としては有効かもしれませんが、実際には不誠実であり、一部の支援者を誤導するものであると言えます。

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そもそも神宮外苑再開発のほとんどは民間事業者マターであり、築地・豊洲でお重めした中央卸売市場とも粒度がまったく違う上に、どれだけの都民が関心を持っているテーマなのかも不透明です。

ここを「追加公約」にあげる蓮舫候補は、支援団体などの事情などあるのでしょうが、現実的にも選挙戦略としても悪手なのではないでしょうか。

選挙戦も後半戦、様々な点から公約の分析が行われ、議論が深まることを期待し、また私も検討していきます。