前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）ワシントンサミット3日目のプログラム、メインとなるのは中国（中国共産党）の脅威への対策と「マグニツキー法（人権制裁法）」について。

いわゆるマグニツキー法とも言われる人権制裁法は、著しい人権侵害を起こした他国の組織や個人に対して、自国内の金融資産を凍結やビザ発給制限などの制裁を課すことを可能にする法律です。

アメリカでは2012年に制定され、先進諸国を中心にすでに実装されている国々が多く、中国やロシアなどによる人権侵害を念頭においた運用がなされています。

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この法律についても、すでに多くの国で制定済みのヨーロッパ諸国と、出遅れている日本も含むアジア諸国で対応・考え方が分かれています。

日本においては、

・中国を念頭においた法律であると考えられるが、対抗措置やそれによる経済の悪化などに日本が対応できるのか
・中国以外のアジア諸国にも大小の人権問題が存在し、そうしたものにも適用を広げるのか
・その場合、ASEANなどアジア諸国と日本の関係が悪化し、むしろそうした国々の中国傾斜を強めることにならないか

などの懸念から、政府は慎重な姿勢を示しています。

また世界各国では議員立法として議会側のイニシアチブで成立している場合も多いのですが、そちらのルートも中国と近しい関係にある公明党が難色を示すため成立が困難となっているのが実情です。

他のアジア諸国も自国内に抱える問題や、中国との経済的な結びつきなどからやはり、欧米各国のように前のめりでマグニツキー法制定に動けない状況にあるといえるでしょう。

しかしながら日本について言えば、先進国（G７）の中で人権制裁法を備えていないのはすでに日本だけとなっており、これ以上の先延ばしをすれば人権意識の後進国と見なされるおそれが高まります。

上述のように今日のワシントンサミットでの議論でも、

・どのように人権制裁法を運用していくかという話をしている欧州各国
・これからどうやってつくるかという議論をしているアジア各国

という構図に分かれていましたが、日本こそがアジアにおける人権制裁法を制定と中国共産党に対する毅然とした対応の先頭に立たねばならないと改めて感じた次第であり、国会の場でも引き続き問題提起をしていきたいと思います。

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２日半に渡ったIPACワシントンサミットも本日で終了となり、あとは長い長いフライトで日本に帰るだけ。

昨日の台湾セッションでご一緒した、オーストラリアのアンドリュー・ハスティ下院議員。近い将来の首相候補とも言われている人物で、超爽やか＆覇王色が半端ない。アンドリューも39歳で一つ年上の同世代、次に会うときまでにお互い首相になって一緒に仕事をしようと約束しました。目標は大きく！ pic.twitter.com/accFgDuo6l

— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) September 14, 2022

沢山の刺激的な出会いもあり、開催に尽力された＆お招きいただいたIPAC事務局の皆さまに心より感謝を申し上げます。

一緒に参加した日本チームの皆さまもお疲れ様でした！

パワーアップして東京に帰り、休むまもなく政策立案作業に尽力いたします。

それでは、また明日。