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残る子育て罰。「児童育成手当」は未だに課税対象、子育て支援にかかる給付金は非課税化を進めよ

日々のこと

こんばんは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

photo by Yuya Muto

総理やテレビはありませんでしたが、本日は久しぶりに予算委員会に登壇しました。

Tweetしたように、残念ながら原発再稼働もトリガー条項凍結解除も甲状腺検査見直しもゼロ回答…。ので、唯一前向きな答弁があった所得税法の運用改善・法改正について少し触れたいと思います。

一昨年、東京都が行っているベビーシッター助成が「課税対象」となり、多額の納税義務が生じる問題を私が国会で初めて取り上げました。

ネット上で大きな話題になっていたこともあって、この国会提言から1年で改善され、現在はベビーシッター助成は非課税になっています。

ところが!

ひとり親家庭に支給される「児童育成手当」など、同じく子育て支援の給付金については未だに課税対象に分類されています。これは

「ベビーシッターや保育園など、施設や事業に使うための助成金は非課税にするけど、使用用途を定めないものは課税対象」

という仕切りを政府が採用したためです。理屈はわからないでもないですが、一方で教育支援の方に目を向けると、学資金などは用途を問わずすべて「非課税」です。

そこで、保育や子育て支援に対する自治体の補助は全て非課税という法運用をする、あるいは抜本的に法改正を行うべきではないかと鈴木財務大臣に提言を行った次第です。

大臣の答弁は「まずは実態調査」というものですが、類似の答弁でベビーシッター助成も短期のうちに非課税化が実現しました。

おそらく自治体独自の子育て支援給付金をすべて非課税にしても財政に対するインパクトはそれほど大きい一方で、「子育て支援に負担はできるだけかけさせない」という政府のメッセージは強いものになります。

こちらの実現に向けては、引き続き様々な場で働きかけや提言を続けてまいります。

それでは、また明日。

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音喜多駿

音喜多駿/おときたしゅん
参議院議員(東京都選挙区) 38歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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