前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

外に出られずかまってモード全開の次女にせがまれてマリオパーティをやりつつ、絶叫する長男をあやしながらも仕事の電話はかかってきまくりで無事に死亡。家の中が雑然としている…午後から妻とバトンタッチ予定です。。
※子どもはコロナ陽性ではないため、親に直接の行動制限はかかっていません pic.twitter.com/eqmM7R9bcV

— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長） (@otokita) January 26, 2022

コロナによる次女の幼稚園の学年閉鎖＆健康観察期間は一旦28日まで…ということで、ようやく終わりが見えてきました。

感染者数＆濃厚接触者の数は日々うなぎのぼりに増えており、現行ルールではあまりにも社会活動が停止する弊害が高まるばかり。

直接の行動制限はかかっていないため、なんとか妻とバトンタッチしながら予定を消化していますが、引き続き対処方針の変更について政府与党に対応を求めていきます。

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さて、本日は地方分権に関する気になるニュースについて一言。

電波放送に限らず、都道府県単位で運営することの限界や綻びは多くの分野で明らか。 / 県単位放送の見直し検討、総務省　地方TV局再編も (共同通信) #NewsPicks https://t.co/4mc1Rau1TK

— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長） (@otokita) January 25, 2022

県単位放送の見直し検討、総務省　地方TV局再編も
https://nordot.app/858270623151374336?c=113147194022725109

ローカル局に規制としてかかっていた県単位の放送について、複数の都道府県にまたがって放送できる規制緩和が検討されているようです。

そんな規制があったのか！と思われるかもしれませんが、キー局だけでなく、総務省が所管する（電波）行政はこうした旧態依然とした規制・縦割りが根強く残っています。

この「電波」という距離をまたげる分野については、とりわけ規制緩和をすることが時代の必然であるところで、その他についても「都道府県」という明治以来の行政区分で対応することにはとっくに限界がきているのではないでしょうか。

佐々木信夫教授などが以前から指摘している通り、もはや徒歩と馬で移動していた時代に作られた行政区分で、それに合わせてフルスペックの社会インフラを個別に整備していくことは不合理とも言えるでしょう。

こうした統治機構改革・地方分権改革を今こそ進めるべきという提案については、先月の岸田総理との初対決の中でも述べさせていただいたところです。

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地方分権や統治機構改革は生活と遠いことからも、なかなか注目が集まりづらい政策分野でありますが、今国会でもこちらにしっかりと取り組み提言を続けていきます。

それでは、また明日。