東京から、あたらしくしよう

ベーシックインカム(最低所得補償制度)で、ポストコロナの新しい社会像を!緊急事態宣言第4弾を発表しました

日々のこと

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

今週はいよいよ補正予算案の審議に突入です。そして本日の衆院本会議を皮切りに、ついに維新の「緊急提言第4弾」が公表されました。

「提出する!」と最初に宣言してから2週間ほど経ってしまいましたが…その分、かなり濃密で的を射た政策提言集になったと自負しています。

2020年4月27日(月)新型コロナウイルス感染症対策に関する提言<第4弾>
https://o-ishin.jp/news/2020/04/27/9800.html

重要な点をご紹介しますと…全部重要なのですべて読んで欲しいのですが!例えば「現金一律10万円を嚆矢とした、ベーシックインカムの導入」です。

10万円の給付決定は前進であるものの、これはあくまで目先の緊急対策(そのわりには時間がかかりましたが…)。

これから来る不況を考えれば、ワンショットで済むということは考えづらいですし、また雇用調整助成金や持続化給付金など様々なメニューがあっても、どうしてもそれらの支援策から抜け落ちる人が出てきます。

ならば、この一発目の現金給付を嚆矢(一本目の矢)として、ベーシックインカムの導入を真剣に検討するべきではないでしょうか。

ただし、我々は近視眼的に現金給付の「上乗せ競争」に参画するわけではありません。

感染拡大期はフルアクセルで財政出動を行いつつ、ポストパンデミック期には「税と労働市場と社会保障の三位一体改革」へと段階的に移行することも視野に入れていきたいと考えています。


※「第2期」についてはまだ私案です。今回の提言内容は上記図の「第1期」部分

コロナ禍によって、残念ながら多くの失業・倒産が発生してしまうことは事実でしょう。この状況を、積年の課題であった労働市場の流動化へと昇華させる。

ベーシックインカム(最低所得保障制度)を汎用的なセーフティネットとして機能させることで、ポストコロナの社会で不可避である産業転換や人材移動を促していく。

一筋縄ではいかない内容であるからこそ、ピンチをチャンスに変えて新しい社会像を創り出していく責任が、政治にはあるのではないでしょうか。

ベーシックインカム以外にもロックダウン法制や出口戦略の策定、マイナンバー徹底活用など「あたらしい社会像」に向けての提言が並ぶ緊急提言第四弾。

この緊急事態に政府与党に協力するべきは協力しながら、彼らにはできない先を見据えた大胆な政策案をぶつけ、実現を目指してあらゆる手立てを尽くして参ります。

それでは、また明日。

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おときた駿

音喜多駿/おときたしゅん
参議院議員(東京都選挙区) 36歳
1983年東京都北区生まれ。海城中・高校→早稲田大学政治経済学部を卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。 地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。35歳、二児の父。日本維新の会から公認を受けた参院選にて初当選、参議院議員に。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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