参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

平成26年第三回都議会定例会
文書質問趣意書
提出者　おときた駿

質問事項
　一　ギャンブル依存症対策について
　二　シェアサイクルの普及と展望について
　三　妊娠相談ほっとラインの運用について
　四　特別支援学校体育館へのエアコン設置について
　五　舛添都知事による都市外交について
　六　補助86号線について

一　ギャンブル依存症対策について
　　東京都における、ギャンブル依存症対策、特に教育分野についてお伺いいたします。平成26年８月20日、厚生労働省が我が国におけるギャンブル依存症の疑いがある人は成人男性の8.8％、女性の1.8％で、全体では4.8％にのぼるという、衝撃的な調査結果を発表いたしました。これはすでにカジノがある先進諸国と比べても圧倒的に高い数値で、５年前の調査結果（男性9.6％、女性1.6％）からも改善が見られません。
　　我が国でもカジノ創設に向けた議論が国会で活発になる中で、このギャンブル依存症の問題は避けて通れません。観光・経済政策としてのカジノを否定するものではありませんが、我が国ではすでに公営賭博以外にも、「遊戯」という名目で様々なギャンブルが常態化しており、これを早期のうちに正しく認識しておくことが必要不可欠と考えます。特にここ東京都は、日本有数の盛り場を抱える首都として、全国の自治体に先駆けた対応が期待されています。そこで、以下の３点についてお伺いいたします。
　１　ギャンブル依存症を減らすためには、「予防」がもっとも大切です。義務教育や高校教育段階で、ギャンブルについての正しい知識と向き合い方を学習すれば、ギャンブル依存症は軽減できると考えられます。そこで、ギャンブル依存症に対する現時点での都教育委員会の取組を教えてください。
　２　今後は薬物依存症、インターネット依存症などと並び、「ギャンブル依存症」も青少年における重大な社会問題と捉え、早期の段階から教育現場で児童・生徒に適切な指導を行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
　３　現状でも東京都には地方競馬場などの施設が多く存在します。そうした施設が多く所在する自治体として、利用者や施設任せにするだけではなく、東京都としても民間団体や施設等とも協力してギャンブル依存症への啓発を行うべきと思われますが、現状と今後の展望をお聞かせください。

二　シェアサイクルの普及と展望について
　　東京都内のシェアサイクル事業についてお伺いいたします。東京都では、江東区や臨海部で行政が主導によるシェアサイクル事業がスタートしている一方で、渋谷区では民間事業者が自ら自転車を置く「ポート」を開拓し、ビジネスとしてシェアサイクル事業を展開しており、注目を集めています。都市部の重要な交通手段であり、排気ガスも発生させないエコな乗り物である自転車と、そのシェアサイクルという形態はより一層普及していくことが望まれますが、公金を投入した行政主導によるシェアサイクル事業の拡大は、市場で芽生え始めているビジネスの目を摘むことにもなりかねません。そこで、以下の２点について質問いたします。
　１　東京都内にシェアサイクルを普及していくにあたり、行政主導・民間主導にそれぞれのメリットとデメリットがあると考えられます。今後の方向性について、現時点での方針をご教示ください。
　２　シェアサイクルの収益化の観点から、自転車に表示する広告物についてお伺いいたします。現在、自転車に広告物を表示する場合、東京都屋外広告物条例第14条第３号を根拠に、平成26年度「屋外広告物のしおり」において、車体のフレーム本体のみが可能とされています。このため、自転車のもっとも目立つ場所である、カゴ部分への広告設置ができません。
　　　一方で、ネーミングライツや案内板への広告掲載など、行政や事業者の所有するインフラへ広告物掲載をすることで、財源を賄う手法が今日では非常に一般的なものになっています。カゴへの広告表示が可能になれば、こうした事業を促進することにも繋がります。
　　　行政主導にせよ、民間主導にせよ、シェアサイクルの更なる普及・活用のためにも、自転車に表示する広告物はカゴにも可能とする、もしくはカゴも本体と見なすなどの運用変更を行い、収益化を促進することが望ましいと考えますが、見解と対応をお伺いいたします。

三　妊娠相談ほっとラインの運用について
　　平成26年７月１日より開設された、東京都の妊娠相談ほっとラインについてお伺いいたします。日本でもっとも低い出生率に留まる東京都において、妊娠・出産に悩める女性たちへのケアが重要なことは論を待ちません。その対策として、電話やメールで相談ができる「妊娠相談ほっとライン」が開設されたことは望ましいですが、大切なのはその運用です。せっかくのシステムも、活用されなければ目に見えない「ハコもの」と同じことで、単なる行政コストともなりかねません。多くの都民の方々に利用していただくためにも、運用における不断の改善は欠かせないと考えます。そこで、以下の３点についてご質問いたします。
　１　平成26年７月１日から現在（９月末）までの電話・メールによる相談件数をそれぞれお示しください。
　２　電話による相談の時間帯は、「月・水・金　午前10時から午後４時まで、火・木・土　午後４時から午後10時まで」という不規則なものになっており、わかりづらい・利用しづらいとの指摘もあります。この時間帯を設定した理由と狙いを教えてください。
　３　利用者の更なる増加とサービスの充実のために、相談時間の延長・統一を望む声もありますが、今後の展望について見解をお伺いいたします。

四　特別支援学校体育館へのエアコン設置について
　　都内の特別支援学校における施設、体育館へのエアコン設置についてお伺いいたします。特別支援学校の体育館では、生徒たちの予期せぬ行動に対応するために、その出入口は使用中締め切られているのが常態です。近年、真夏は連日の猛暑日となる東京都内では、２階の窓の開放や、扇風機の使用などでは室温調整に限界があります。また、特別支援学校に通学する生徒たちの特性も多様化しており、中には体温調整が難しい生徒も存在します。熱中症などによる健康被害を防ぐためにも、特別支援学校の体育館へエアコン設置は早急に予算化・設置を進めるべきと考えますが、現状と今後の展望をお示しください。

五　舛添都知事による都市外交について
　　舛添都知事による都市外交、特に７月の韓国訪問についてお伺いいたします。舛添都知事は就任以来、都市対都市による外交と交流の重要性を強調しておられます。確かに、隣国や世界各国都市との交流は大切なことであり、それを否定する理由はありません。しかしながら、こと「外交」分野に関しては国や外務省の専管事項であり、東京都および都知事の職責としては不適切なもので、あくまで都市交流に留めるべきとの指摘もあります。そこで、下記の質問についてお答えください。
　１　東京都知事として行った７月23～25日の韓国訪問において、朴大統領との会談は当初予定されていなかったものと聞いています。舛添知事と朴大統領の会談が決定したのは、正確にいつのタイミングなのかお答えください。
　２　政治家同士の会談ですから、内容のすべてを公開することは難しいと存じますが、会談の中で朴大統領が「東京都には韓国人学校を新設するための土地が不足している。東京都として協力してもらうことはできないか？」という申し出をされ、舛添知事はこれを快諾したと一部メディアで報道されています。この事実関係について、東京都はどのように把握をされているのか教えてください。
　３　都有地を保育施設などの福祉施設に活用し、待機児童をゼロにすることは舛添都知事の公約です。仮に東京都が韓国人学校新設のための土地確保に協力するとすれば、都有地の提供という可能性も大いに出てきます。韓国との友好関係の樹立や、韓国人学校の重要性を認めないわけではありませんが、待機児童や待機高齢者に悩む都民が数多くいる中で、それは政策の優先順位としては違和感を覚えます。東京都として、今後韓国人学校新設のために協力する可能性があるか否か、あるとすれば、どのような方法によるものなのか、明確にお答えください。

六　補助86号線について
　　先の定例会に引き続き、補助86号線についてお伺いいたします。平成26年第二回定例会における文書質問に対して、東京都から回答がありました。その回答に基づき、以下の３点をお伺いいたします。
　１　回答の中で、「志茂地域は火災危険度が４から５と高い」「震災時に大きな被害が想定される整備地域」とありますが、平成24年３月に第８回が行われた「地域別延焼危険度測定」に基づいて策定された「地域危険度測定調査」は、平成25年９月発行のものが最新のデータです。志茂１丁目の耐火建築への建て替えは補助86号線予定地付近を中心にここ４、５年以内に着手された例が多く、データは最新の状況を反映していないという指摘があります。また平成24年４月18日公表の「首都直下地震等による東京の被害想定（概要版）」によれば、北区自体が23区の中でも出火件数・焼失棟数が少ない方に入っており、ここからも地域危険度測定調査の設定には疑問が残ります。また、状況の異なる志茂１丁目～５丁目までを「志茂地域」として同一視して評価対象としていることも問題です。これらの指摘についての、東京都の見解をお伺いいたします。
　２　特定整備路線の必要性について、「特定整備路線である補助86号線（志茂一丁目地内）を早急に整備し、延焼遮断帯の形成を図り、併せて、避難や救助活動の空間を確保する必要があります」との回答でしたが、志茂地区内にはすでに清掃工場前の道路が存在します。北本通りや隅田川と一体で延焼遮断帯となるものであり、ここに補助86号線の拡幅による遮断帯を設けることは屋上屋を重ねるもので、その有効性を疑問視する専門家の声があります。重複する延焼遮断帯との棲み分けや効果について、東京都の見解をお聞かせください。
　３　地域住民への説明について、「これまで事業概要及び測量説明会のほか、個別相談会や自治会主催の場での事業説明を実施するなど、地域への説明を重ねてきました」との回答がありました。しかしながら、測量説明会の開催は１回のみで、しかも住民全体への告知が不十分だったとの声があります。自治会への説明会では参加者が町会員のみで、個別相談会の対象者もこれまでは地権者のみへの回答だったと聞いています。今後、町会員や地権者以外の地域住民を対象とした説明がなされるのかどうか、東京都の対応を教えてください。

平成26年第三回都議会定例会
おときた駿議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　ギャンブル依存症対策について
　　１　義務教育や高校教育段階で、ギャンブルについての正しい知識と向き合い方を学習すれば、ギャンブル依存症は軽減できると考えるが、現時点での都教育委員会の取組について伺う。

回答
　　これまでも都教育委員会は、児童・生徒の問題行動の未然防止に向けて、未成年による勝ち馬投票券の購入や、19歳未満の者のスポーツ振興投票券の購入が、法により禁止されていることなどを、各学校において、児童・生徒の発達段階に応じて指導を行うよう通知するなどしています。
　　また、自分の意思ではインターネットを通じて行う有料のゲームをやめられず、日常生活に悪い影響が出るなど、依存的な傾向が見られる事例についての指導資料を、全公立学校に配布するなどして、義務教育段階からゲームへの依存を防止する指導を行っています。

質問事項
　一の２　今後は、薬物依存症、インターネット依存症などと並び、「ギャンブル依存症」も青少年における重大な社会問題と捉え、早期の段階から教育現場で児童・生徒に適切な指導を行う必要があると考えるが、見解を伺う。

回答
　　今後、都教育委員会は、都の精神保健福祉センターが作成している資料を学校に紹介するなどして、教員やスクールカウンセラーがギャンブル依存症についての理解を深められるようにしていきます。
　　また、各学校が、校内研修等により、保護者や関係機関等と適切に連携して、ギャンブル依存症を含め、様々な依存症の未然防止に向けて指導できるよう努めてまいります。

質問事項
　一の３　都としても、民間団体や施設等とも協力してギャンブル依存症への啓発を行うべきだが、現状と今後の展望について伺う。

回答
　　都では、ギャンブル依存症の解説や患者を抱える家族へのアドバイス等を盛り込んだリーフレットを作成するとともに、ホームページに掲載し、広く都民に周知を図っています。
　　また、精神保健福祉センターにおいて、区市町村や保健所等と連携しながら、ギャンブルを含む様々な依存症についての専門相談を実施するほか、同じ経験を持つ仲間が相互に助け合う活動を行っている民間団体の協力も得ながら、正しい知識や適切な対応方法等を学ぶ家族教室を実施しています。
　今後ともこうした取組により、ギャンブル依存症に関する知識の普及啓発に努めていきます。

質問事項
　二　シェアサイクルの普及と展望について
　　１　都内にシェアサイクルを普及していくにあたり、今後の方向性について、現時点での方針を伺う。

回答
　　自転車シェアリングは、今後本格的な普及拡大が見込まれる事業であり、現段階では、利便性の高いステーション設置場所の確保など、都としても区市町村と連携しながら推進していくことが必要と考えています。
　　都は既に、関係部局と連携しながら、駅前など利用しやすい場所の確保に向けた調整を行うとともに、区市町村補助制度において、今年度から新たに自転車シェアリング事業を補助対象メニューに加えるなど、普及に向けた取組を進めてきました。
　　都内では、江東区等に加え、千代田区と港区で10月から事業が開始されており、今後、更なる普及拡大を図るため、引き続き利用促進に向けた調整を行ってまいります。

質問事項
　二の２　自転車に表示する広告物について、現在、自転車に広告を表示する場合、車体のフレーム本体のみが可能だが、自転車に表示する広告物はカゴにも可能とする、もしくはカゴも本体とみなすなどの運用変更を行い、収益化を促進すべきだが、見解と対応について伺う。

回答
　　自転車への広告物については、東京都屋外広告物条例に基づき、車両本体へ表示することが認められています。
　　シェアサイクルに関する区等からの要望を踏まえ、本年７月、自転車前部のカゴについても本体とみなすこととし、８月に区市町村に周知しています。

質問事項
　三　妊娠相談ほっとラインの運用について
　　１　都の妊娠相談ほっとラインについて、平成26年７月１日から現在（９月末）までの電話・メールによる相談件数をそれぞれ伺う。

回答
　　平成26年７月１日から同年９月30日までの相談件数は、電話189件、メール19件となっています。

質問事項
　三の２　電話による相談の時間帯は、不規則なものになっており、わかりづらい・利用しづらいとの指摘もあるが、この時間帯を設定した理由と狙いについて伺う。

回答
　　電話相談の受付時間を設定するに当たっては、同様の電話相談を実施している他の自治体の相談実績や開設時間も参考にした上で、会社員や専業主婦、学生など、生活サイクルの異なる多様な相談者に対応するため、複数の時間帯としました。

質問事項
　三の３　利用者の更なる増加とサービスの充実のために、相談時間の延長・統一を望む声もあるが、今後の展望について、見解を伺う。

回答
　　都は現在、インターネットの検索サイトにバナー広告を掲出するほか、福祉保健局ホームページのトップページにバナーを貼り、相談者がこの窓口に容易にアクセスできるようにしています。
　　また、今後、ＪＲや地下鉄での車内広告や医療機関でのリーフレットの配布等も行い、都民への周知を図っていきます。
　　今後とも、利用者の更なる増加とサービスの充実に向け、利用実績の推移を見ながら、妊娠相談ほっとラインを適切に運用していきます。

質問事項
　四　特別支援学校体育館へのエアコン設置について
　　　都内の特別支援学校における体育館へのエアコン設置について、早急に予算化・設置を進めるべきだが、現状と今後の展望について伺う。

回答
　　肢体不自由特別支援学校では、障害が重度の児童・生徒の体調管理に万全を期する必要があることから、先行して体育館の冷房化を行っています。
　　近年、知的障害や視覚・聴覚障害などの特別支援学校についても、障害の重度・重複化、多様化が見られる児童・生徒もおり、教育活動を体育館で実施する機会が増えております。
　　特に真夏日や猛暑日における健康状態の急変やパニックなどを防止する必要性が高まっていることから、特別支援学校における体育館の冷房化について、検討しています。

質問事項
　五　舛添都知事による都市外交について
　　１　７月23～25日の韓国訪問において、知事と朴大統領の会談が決定したのは、正確にいつのタイミングなのか伺う。

回答
　　朴大統領との会談が決定したのは、会談当日となる７月25日朝です。

質問事項
　五の２　会談の中で朴大統領が「東京都には韓国人学校を新設するための土地が不足している。都として協力してもらうことはできないか」という申し出をし、知事はこれを快諾したと一部メディアで報道されている。この事実関係について、都は、どのように把握をしているのか伺う。

回答
　　７月25日の会談において、朴大統領から、韓国人学校が手狭になっているので対応について協力をお願いしたいとの話があり、知事から、都としてできる限り対応する旨、回答しました。

質問事項
　五の３　仮に都が韓国人学校新設のための土地確保に協力するとすれば、都有地の提供という可能性も大いに出てくる。都として、今後、韓国人学校新設のために協力する可能性があるか否か、あるとすれば、どのような方法によるものなのか伺う。

回答
　　現在、どのような協力があり得るのか、検討を行っているところです。

質問事項
　六　補助86号線について
　　１　事業の根拠としている地域危険度測定調査は、最新の状況を反映していないこと、首都直下地震等による東京の被害想定と結果が異なる設定であること、また、状況の異なる志茂一丁目から五丁目までを同一視していることについて、都の見解を伺う。

回答
　　「地震に関する地域危険度測定調査」は、地震に対する各地域の危険性を相対的に比較するため、同じ強さの揺れが生じた場合の被害状況を基に各地域の危険度を測定しており、まちづくりの指標としてふさわしいものです。調査に当たっては、調査時点における都内全域の最新のデータを用いています。
　　なお、「首都直下地震等による東京の被害想定」は、地震による都全体の被害像を把握するため、特定の震源で発生する地震を想定しており、この結果だけで各地域の危険性を評価することは不適切です。
　　また、志茂一丁目から五丁目までについては、火災危険度はいずれも４又は５と高く、防災性の向上を図る必要があるという点では、同様の課題を抱えている地域です。

質問事項
　六の２　特定整備路線の必要性について、「特定整備路線である補助86号線（志茂一丁目地内）を早急に整備し、延焼遮断帯の形成を図り、併せて、避難や救助活動の空間を確保する必要がある」との回答だったが、志茂地区内にはすでに清掃工場前の道路が存在し、北本通りや隅田川と一体で延焼遮断帯となるものである。重複する延焼遮断帯との棲み分けや効果について、都の見解を伺う。

回答
　　都は、「防災都市づくり推進計画」に基づき、都市計画道路等の延焼遮断帯により、市街地を一定のブロックに区切り、燃え広がらないまちの実現を目指しています。
　　火災危険度が５の志茂一丁目及び二丁目では、不燃化特区の取組に加え、補助86号線を特定整備路線として早急に整備することにより、整備済みの北本通り及び補助246号線と連続した延焼遮断帯を形成し、市街地の安全性を高める必要があります。
　　さらに、補助86号線は、火災危険度の高い一丁目地内で整備されるため、延焼の危険性を低減するほか、避難、救援活動の空間としての機能、歩行者空間の創出や区域内交通の効率的な集散などの重要な役割も果たします。

質問事項
　六の３　地域住民への説明について、今後、町会員や地権者以外の地域住民を対象とした説明がなされるのかどうか、都の対応について伺う。

回答
　　昨年10月に説明会を開催し、事業の概要や必要性、測量の進め方について説明し、幅広い意見、質問にお答えしました。開催に当たっては、道路及び沿道の測量範囲の方々を対象に周知をしています。
　　また、昨年12月には自治会への説明を２回、個別相談会を12回行い、自治会や地権者以外の参加者からの質問や、電話による問合せにも適宜対応しています。今後も用地説明会や個別相談会を開催するなど、引き続き丁寧な対応をしてまいります。