平成27年9月15日　厚生委員会意見開陳

2015年9月15日 19:14 • 委員会, 議会活動 • 厚生委員会, 都議会

◯遠藤委員長　次に、請願陳情の審査を行います。
　初めに、請願二七第五号の一を議題といたします。
　理事者の説明を求めます。

◯高原障害者施策推進部長　お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
　整理番号１、請願二七第五号の一、発達障害児とその家族に対する支援の充実に関する請願は、東村山市のらっこの会（東村山困っている子ども達を応援する親の会）代表の土崎幸恵さんから提出されたものでございます。
　請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、１として、保育所、学童クラブが発達障害児の受け入れを進められるよう、支援を行うこと。
　２、地域における障害児支援を担う、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所の設置促進を図ること。
　３、発達障害児への理解促進を図ること。
　以上の三点でございます。
　現在の状況についてご説明させていただきます。
　１につきましては、都は保育所における障害児の受け入れが進むよう、必要な施設改修や備品購入に対する補助、都独自の子育て推進交付金及び保育サービス推進事業等により、区市町村の取り組みを支援しています。
　また、学童クラブについても、必要な改修や設備の整備、備品の購入等を支援するほか、専門的知識等を有する職員の配置に要する経費を支援しています。
　２につきましては、児童発達支援事業所は、児童福祉法に基づき、通所利用の障害児に対して、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を実施しており、平成二十七年七月一日現在、都内に二百十九カ所設置されています。
　また、児童発達支援センターは、児童発達支援事業所の機能に加え、地域の障害児やその家族への支援、障害児を預かる施設への援助等を行う地域の中核的施設であり、都内に三十一カ所設置されています。
　都は、平成二十七年四月に策定した第四期東京都障害福祉計画において、障害者・障害児地域生活支援三か年プランを定め、平成二十九年度までの三年間で新たに十カ所の児童発達支援センターを整備する目標を掲げ、整備費に対する特別助成等を行っています。
　３につきましては、都は、発達障害児（者）が身近な地域で適切な支援を受けられるよう、障害特性や具体的な支援事例、発達障害の診療を行っている医療機関の情報等を掲載したハンドブックを作成し、区市町村などの関係機関に配布するほか、区市町村や相談支援事業者、医療機関等の従事者を対象とした専門研修などを実施し、発達障害児者への支援に必要な知識や実践的な技術の習得を図っています。
　また、広く都民へ理解促進を図るため、障害者に関する情報を発信した特設サイトにおいて、発達障害の特性、発達障害児者への支援方法等を掲載しています。
　説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

◯遠藤委員長　説明は終わりました。
　本件について発言を願います。

◯斉藤（や）委員　私の方から、今回のこの請願、紹介議員は我が会派の谷村孝彦都議会議員でございますが、東村山市らっこの会（東村山困っている子ども達を応援する親の会）の代表、土崎幸恵さんの提出によります請願について質問をさせていただきたいと思います。
　我が党の推進で制定されました発達障害者支援法が施行されてから十年が経過したわけでございますが、全国の発達障害者支援センターにおける支援実績を見ますと、統計をとり始めた平成十七年度と比べて、平成二十五年度は約四倍超となっておりまして、支援の取り組みが広まってきていると思います。
　一方、文部科学省が平成二十四年に発表した通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査では、知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の数は全体の六・五％と推計されているところでございます。
　発達障害とされる子供たちには、記憶力がすぐれていたりする反面、集中力や注意力が続かなかったり、読み、書き、計算が極端に苦手だったり、対人関係やコミュニケーションがうまくできないなど、さまざまな特性があるわけであります。また、その程度が軽い場合は、本人も周囲も気づくのが遅くなることがあります。
　こうした発達障害の特性が周囲に正しく理解されず、時にいじめやからかいの対象となり、不登校やひきこもりの原因、それに至る場合もあるわけであります。また、否定的な評価や叱責を受けて自己否定に陥る、強いこだわりやパニックを起こす、不注意や衝動性などが著しくなるなどの二次障害を併発しまして、日常生活や社会生活に支障を来すケースもあると聞いております。
　私は、発達障害の子供たちやそのご家族を支援していくためには、福祉、医療、教育などの支援に携わる方の理解を深めるとともに、社会全体で支えられるよう、都民への普及啓発という、この双方への取り組みが重要であると考えます。
　そこで、都は、発達障害の理解促進のため、区市町村を初めとする支援機関や都民の方に対しまして、具体的にどのような取り組みを行っているのか、まず伺います。

◯平賀障害者医療担当部長　発達障害児やその家族への支援を進めていくためには、障害特性に応じた早期からの適切な支援と周囲の理解が重要であることから、区市町村など、支援機関の職員はもとより、都民に対しても、発達障害について正しい知識の普及啓発を図ることが必要でございます。
　このため、都は、市町村や相談支援事業所等の職員に対し、発達障害児者の特性やライフステージに応じた実践的な支援を学ぶ研修を実施するとともに、医療機関や保健センター等の医療従事者向けの講習会を実施しております。
　また、広く都民に対し、発達障害児者を初めとする障害者理解の促進を図るため、障害特性や支援方法等を紹介する特設サイト、ハートシティ東京を平成二十六年度に開設し、普及啓発を行っているところでございます。

◯斉藤（や）委員　今後も、区市町村を初めとする関係機関や都民への理解促進に取り組んでいただきたいと思います。
　このハートシティ東京、私も拝見をいたしました。この特設サイトというのはこれだと思いますけれども、このようなポータルサイトの存在はどんどんＰＲしていく必要があると思います。イベント情報などは、拝見していますと、基礎自治体とのリンクとか各区の行事なんかも紹介されているんですけれども、まだまだ不十分ではないかなと、もっといろいろ掲載ができるんじゃないかなと思いますし、また、最近はＳＮＳの活用も有効かと思います。
　発達障害だけのサイトではありません。さまざまな障害について都民に普及啓発しているサイトでございますので、発達障害だけのサイトではありませんけれども、都民への普及ツールとして、一層の充実と発信力アップを要望しておきたいと思います。
　次に、地域における発達障害を初めとした障害児支援の取り組みについて伺います。
　発達障害を初めとした障害児とその保護者の方が、住みなれた地域で安心して生活していくためには、一般的な子育て支援施策における障害児の受け入れを進めるとともに、子供の成長段階や障害特性に応じた適切な支援が提供されるよう、障害児の支援の提供体制を確保することが重要であると思います。子育て支援施策につきましては、乳幼児期から切れ目のない施策を展開していくことが必要であります。
　そこで、保育を必要とする発達障害児に対する保育提供体制の確保に向けた都の支援策について、お伺いをします。

◯手島少子社会対策部長　都はこれまで、保育所における障害児の受け入れが進むよう、必要な施設の改修や備品の購入に対する補助のほか、都独自の子育て推進交付金等により、区市町村への取り組みを支援してまいりました。
　今年度からはさらに、障害児などの特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、サービス推進費補助を再構築し、株式会社やＮＰＯ法人を含む全ての事業主体を対象に、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育事業等の多様な保育サービスを幅広く支援する保育サービス推進事業等を開始しております。
　今後とも、保育が必要な障害児の受け入れを進める区市町村を支援してまいります。

◯斉藤（や）委員　発達障害のある乳幼児の保育には、サービスを提供する事業者側だけでなく、保護者や家族への支援も当然必要だと考えます。例えばピアサポートや、あるいはペアレントメンターの育成なども重要であると考えるわけであります。この点、改めて別な機会で質疑をしたいと思います。
　引き続き、保育所における障害児の受け入れが進みますよう、支援を継続していくようお願いをいたしたいと思います。
　また、小学校に入学してからも、発達障害のある児童に対して、成長に合わせた支援が重要であります。そこで伺いますが、学童クラブにおける発達障害児の受け入れを充実させるため、都はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

◯手島少子社会対策部長　学童クラブにつきましては、発達障害児を含め障害のある児童の受け入れを促進していくために、必要な施設の改修や設備の整備、備品の購入等を支援するほか、専門的知識等を有する職員の配置に要する経費を支援してまいりました。
　また、これまで、障害児の受け入れ人数にかかわらず、一名に限られておりました専門的知識を有する職員の配置を、今年度から、五人以上の障害児を受け入れる場合には、さらに職員を一名追加して配置できるよう支援を充実しております。
　今後とも、学童クラブにおきまして、障害児の受け入れを進める区市町村を支援してまいります。

◯斉藤（や）委員　引き続き、小学校の学童クラブにおける受け入れにつきましても、また、就学前、あとはその後でも切れ目のない子育て支援の施策を実施していただきまして、障害児とその保護者の方が安心して地域で生活できる環境の整備を進めていただきたいと思います。
　特に、就学後は、放課後だけでなくて、夏休みなど長い休みのときに大変なんですね。ですから、こういった長期の休みにおきましても、自治体の受け入れ状況も調べていただきまして、ぜひ、充実、支援をいただきたいと思うところであります。
　こうした一般的な子育て支援策とあわせまして、身近な地域において、子供の成長段階や障害特性に応じた適切かつ専門的な支援が提供されることも重要であります。
　具体的には、日常生活における基本的な動作の習得や、集団生活に適応するための訓練など、障害児の状況に応じた専門的な支援の提供を担う児童発達支援事業所など、地域の支援体制の整備充実が求められるところであります。
　そこで、障害児が障害特性に応じた適切、専門的な支援が受けられますよう、都は、地域の支援体制の整備に対してどのような取り組みを行っていくのか、伺います。

◯高原障害者施策推進部長　障害児支援の体制整備を進めるためには、児童発達支援事業所など、障害児を受け入れる施設に対して、専門的機能を生かして指導、助言等の支援を行うなど、地域における障害児支援の中核的施設としての役割を担う児童発達支援センターの整備を促進することが重要でございます。
　そのため、都は、本年四月に策定をした障害者・障害児地域生活支援三か年プランにおいて、児童発達支援センターについて、今年度からの三年間で十カ所の増設を図る整備目標を新たに掲げ、整備費の事業者負担を軽減する特別助成のほか、借地を活用する場合の土地賃借料や定期借地権の一時金に対する補助などの支援策を講じております。
　また、児童発達支援センターを設置運営する民間の事業者に対しては、包括補助事業により、区市町村を通じて運営に要する経費の一部も補助をしております。
　こうした取り組みにより、地域における障害児支援の体制整備を進めてまいります。

◯斉藤（や）委員　なかなか東京都は土地も高く、こういった拠点、センターの設置などに大変コストもかかるわけでございますので、こうした体制整備の促進について、しっかりと東京都もご支援いただきたいと思います。
　質問は以上でございますが、都は、平成二十一年度に策定しました発達障害者支援ハンドブック、これは大変すばらしいものだと思いますけれども、この数年間での取り組みの広がりと新たな課題を踏まえまして、平成二十六年度に改訂をしているわけであります。こうしたツールなどを活用しまして、一層、発達障害に関する啓発を促進すること、また、ライフステージごとに、さまざまなステージごとに変化していく生活環境におきまして、切れ目のない、連続性のある支援をしていくことが非常に大切であると考えるわけです。
　今後も、発達障害を初めとした障害児とそのご家族の方が、住みなれた地域で安心して生活していけますよう、発達障害に対する理解促進や地域の支援体制の整備について充実を図っていくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。

◯和泉委員　私からもこの請願について質疑を行います。
　認可保育園における障害児の受け入れに対する補助、保育サービス推進事業の特別保育事業等推進加算では、障害児一人当たり、知的障害の場合には月額三万八千円、身体障害の場合は月額三万一千円というふうになっています。ここでは、発達障害児は知的障害として分類しているということですので、一人当たり月額三万八千円の加算ということになります。
　いうまでもなく、障害児を積極的に受け入れるためには、障害の特性を踏まえて適切な対応ができる専門的な知識、スキルを持った人員が必要ですし、障害児に保育士がかかり切りになるということを想定しなければなりません。保育士の配置をふやすことと、そのための財政的な基盤がどうしても必要です。
　障害児の積極的な受け入れは、保育士さんたちの献身的な努力にのみ頼っているだけではなかなか厳しいんじゃないでしょうか。特別保育事業等推進加算は、保育園の経営を成り立たせる上では確かに重要だと思います。今回増額された部分を喜んでいるという認可保育園さんも、もちろん多いと思います。
　けれども、障害児の受け入れが事業努力に対する加算という位置づけでいいんでしょうか。加算が経営を支えるということにとどまらず、障害児の発達を支えるということになることが重要だと思います。そのための人員が配置できるように、都として加算を増額する必要があると思いますが、どうですか。

◯手島少子社会対策部長　国は、平成十四年度まで、障害児四人に対し、保育士を一人配置できるよう補助を行ってまいりました。
　その後、平成十五年度からは、この補助金が一般財源化され、地方交付税の算定対象となり、平成十九年度からは、障害児二人に対し、保育士一人を配置する経費が財政措置されております。
　また、都におきましては、これまでサービス推進費により、社会福祉法人等が設置する認可保育所に対し、障害児保育への補助を行ってまいりました。
　さらに、今年度からは、サービス推進費を再構築した保育サービス推進事業により、障害児など、特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、補助単価を増額し、施設の取り組みを支援しております。

◯和泉委員　私ごとになりますけれども、次男が学習障害です。二十五年以上前のことですので、その当時の話と思って聞いていただきたいんですが、保育園に通っている当時、親である私たちも学習障害のことは知りませんでした。恐らく保育士さんたちもその当時は知らなかったというふうに思います。
　保育園からは、彼一人に保育士がかかり切りになるとよくいわれました。集団行動ができず、興味が引かれるものに夢中になって、そこからてこでも動かない。散歩の行き帰りや公園の中で、一人の保育士さんが彼の担当になって、残った一人の保育士さんがほかの子たち全員を引率するということになります。突然走り出す、しゃがみ込んで動かなくなる、いつの間にかいなくなる。彼のクラスの担任になったら、保育士さんは散歩に行くだけで二人ともへとへとです。
　クラスに一人でも、そういう状況になるんです。月額三万八千円の支援で乗り切れるというものではないと思います。ぜひ、さらに増員ができるような人件費の補助を検討していただくよう求めます。
　メディアの特集やドラマなどを通じて、発達障害という言葉は広く知られるようになりました。専門的な機関の支援は必要です。発達障害は、本人のトレーニングや周囲の理解によって、かなりの人が一般の人と同様の生活ができる、それが学習障害児を育てた私の親としての実感です。残念ながら我が家はそうはなりませんでしたが、早期に相談して治療やトレーニングができる環境が身近にある、これは重要なことです。その意味でも、地域の中核的な施設として、児童発達支援センター、本当に重要だと思います。
　この児童発達支援センターをふやすために、先ほどの質疑と重複にはなりますが、都は整備費に対する助成以外にどんな支援をしているんでしょうか。伺います。

◯高原障害者施策推進部長　児童発達支援センターに対しては、整備費について、事業者負担を軽減する特別助成のほか、借地を活用する場合の土地賃借料や定期借地権の一時金に対する補助を行っているほか、センターを設置運営する民間事業者に対して、包括補助事業により、区市町村を通じて運営に要する経費の一部も補助してございます。

◯和泉委員　そのような補助を行って三年間に十カ所ふやそうということですから、やはり身近なところに必要であり、まだ足りてないと都も認識しているということだと思うんです。保護者、保育、教育関係者、施設だけではなく、地域だったり、企業だったりと、理解が進めば進むほど、発達障害児や発達障害者と接するさまざまな人たちにとって、相談できる場所が必要です。
　三カ年で十カ所ふやそうという都の計画は評価しますが、少なくとも、全区市町村に一カ所の設置が必要ではないでしょうか。伺います。

◯高原障害者施策推進部長　平成二十四年四月の児童福祉法改正に伴い創設されました児童発達支援センターにつきましては、本年七月現在、都内に三十一カ所設置されてございます。
　本年四月に策定をいたしました障害者・障害児地域生活支援三か年プランでは、整備費の事業者負担を軽減する特別助成等により、今年度からの三年間で、さらに十カ所の増設を図っていくということにしてございます。

◯和泉委員　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律、大変長い名前の法律ですけれども、この法律の附則の第三条で、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるため、政府は、この法律の施行後三年をめどとして、支援のあり方等について検討を加え、所要の措置を講じるというふうになっています。
　さらに、都道府県が策定する障害福祉計画も定期的に調査、分析、評価を行い、必要があると認めたときは、計画の見直しを行うこととなっています。
　ぜひ、調査、分析、評価を行うときに、関係者の意見や要望を丁寧に聞いて寄り添っていただきたいと思います。計画の不十分な点は見直すことも視野に入れて、都が積極的に支援し、広く都民の理解を得るための取り組みを強化するよう求めて、質疑を終わります。

◯斉藤（あ）委員　それでは、私の方から、請願の二七第五号の一に関して一言、申させていただきます。
　今回の発達障害に関する請願につきましては、大局的に、発達障害の当事者もしくは家族、関係者が社会で生活しやすいような環境をつくるということを望んだものであり、大変賛同するものであります。
　また、私の方は活動の中心が多摩地域なんですが、特に最近、私の方の周辺を見ても、発達障害に関する例えば勉強会とか、シンポジウムとか、講演会についても、関係する事業者などが旗を振って開催し、当事者、家族、そしてまた、関係者、支援者の方が集まって、比較的規模の大きな勉強会などが開催されて、どこも比較的成功しているというふうなことを肌で感じます。
　そういう意味では、この発達障害については、かかわっている人が、地域の中で当事者以外に、支援者の部分、専門家の部分でも大変多くなってきたなというのが最近の実感であります。
　そういう意味では、今回の請願の中では２などで、発達支援センターや児童発達支援事業所というふうなことで、発達障害をある程度視野に入れた事業体のことを述べてありますが、実際にはいろいろな地域での福祉活動をする中で、どこの事業所も図らずも発達障害のケースを見る、図らずもケアのサービスをしている対象以外の家族などに発達障害がいて、それでまたかかわっていくというふうな事業者が大変多く、それゆえに、そういった関心をたくさん持つ専門家や資格者がふえてきているんじゃないかなということを実感しております。
　今回の部分については発達障害児というふうなことでありますが、もちろん、既に大人になって、また、それで社会で大変苦労しているという発達障害者も含めて、こういった発達障害者、発達障害児を受け入れる社会については、何より、やはりそれを理解する人がふえていくことと、同時に、その人たちを支援する時間をしっかり確保できる専門家や関係者がいるということが大事だということは共通しているんじゃないかと、地域にいて思うことであります。
　私の方からは一言、要望ではありますけれども、ぜひこの発達障害にかかわる、そして理解をする、そしてかかわることに十分な時間を持てる専門家、こういったものに、人材に対してぜひ投資をしてほしいと思うと同時に、３にありますように、より多くの人に、かかわりが少なくても理解はできるという方をふやす活動、広報活動についてはしっかりやっていただくと、発達障害児のみならず、既に成人を迎えた発達障害者の人たちのためにも、後々、大変大きな花を開かせることができるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひそこは東京都の皆さんに、その部分に投資をすることを惜しみなくやっていただきたいと思います。
　ぜひともそのお願いをつけ加えまして、私の発言を終わります。

◯おときた委員　私からは、発達障害児とその家族に対する支援の充実に関する請願について、意見を申し述べます。
　広範できめ細かな支援が必要である発達障害児とその家族、関係者に対して、まだまだ支援の手が不十分であることは確かであり、より一層の改善が必要です。
　その一方で、発達障害は極めて複雑な症状等を含む概念であり、その定義や対応については、科学的な決着が必ずしも見られていないのが現状です。
　以前であれば、個性の範疇で対応されていた子供たちが発達障害と診断され、科学的根拠が定かとはいえない医療的ケア、投薬治療が行われたことにより、その副作用でまた新たな問題が生じることが有識者や関係者によっても指摘をされています。
　そうした状況下で、請願の２にある児童発達支援センター及び児童発達支援事業所について見ますと、こちらの例は東京都の二つの事業に当てはまるものではないのですが、世田谷区が独自に設置している支援事業として、世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」というセンター施設があります。
　ここでは、投薬治療によるリスクを考慮しないまま、センターが相談者に医療機関を紹介し、その後の対応や結果については後追い調査を行っていないことが、二〇一四年九月発売の週刊誌上で医療ジャーナリストによって指摘をされました。
　以上は一例ではございますが、センターや事業所といったハード面の整備を急ぐと、わかりやすい相談実績、対応実績を追い求めてしまうことがあり、このような必ずしも適当とはいえない対応が行われる可能性は否定ができません。
　もちろん、この背景には、教育現場や、請願にもある保育現場で十分な対応ができないことで、医療ケアに頼ってしまうという事情があり、さまざまな現場でのさらなる対応キャパシティーの拡大が必要であることの証左でもございます。
　以上に鑑み、発達障害児並びにその家族に対する支援充実の必要性は十分に認識しながら、ハード面の設置を含むその対応については、発達障害の内包する複雑な課題に十分に留意して進めていただきたい旨を意見として申し述べまして、趣旨採択とさせていただきたいと思います。
　以上です。

◯遠藤委員長　ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件は、趣旨採択とすることにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯遠藤委員長　異議なしと認めます。よって、請願二七第五号の一は趣旨採択と決定いたしました。
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おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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