参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

自公協議が難航し、このままでは条文化・共同提出にたどり着けないのではないか？という話が各所から入ってきます。

政策活動費の公開基準設定に困難が予想されるのはもちろんのこと、わかりやすく亀裂が走っているのは「パーティー券購入の公開基準」です。

現在、20万円以上の購入から情報公開がされるパーティー券購入について、公明党は5万円以上からの購入での公開を主張。

これに対して自民党は引き下げにはようやく合意したものの、その基準額は10万円以上にこだわり話がまとまらない…というのが仄聞する状況です。

これに対しては率直に

「この期に及んで5万円の差で揉めるの？！」
「あれだけパーティーで問題起こしておいて、自民党ってなんなの？？」

と感じる方が多いと思いますし、私も同感です。

裏金問題の直接的な引き金になった政治資金パーティーの見直しにおいて、いまだに公開額の線引にこだわる＝見えないところでお金を受け取る気マンマンな姿勢を自ら開陳してしまう。

公明党が出してきた、いわば「助け舟」すら拒否をする…。

脅威だなと思うのは、それだけ自民党は見えないところで特定企業・業界団体からお金をもらいまくっているのというのが改めてわかったことです。

そりゃ選挙も強くなるし、地盤は硬くなるのも当然です。その弊害として政策が歪むんですが。

一方で、この後に及んでもこの旨味が手放せないほど、自民党の「選挙とカネ」に関する嗅覚は鈍化しているのだとも思います。

おそらくパーティー券を売りまくっている個々の議員たちが強く反対しているのでしょうが、そういう個別の議員たちは「俺は関係ない」「自分が選挙に勝ち抜けばそれで良い、どうせ世論はすぐ忘れる」と考えているのでしょう。

しかし、このまま裏金問題で信頼が失墜したまま選挙に突入すれば、ケタ違いのパー券が売れる個々の議員が生き残ったとしても、自民党全体としては地盤沈下して過半数割れをすることも考えられます。

「パーティー券栄えて自民党が滅ぶ」

そんな未来すら想像できますが、それでも自民党（の一部議員）はパー券の「10万円以上」にこだわり続けるのでしょうか。

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自公協議がそもそもまとまらなければ法案採決すら危ういものがありますし、そもそもパーティー廃止や企業売りの禁止を求めている野党サイドは、自民党程度の提案を飲めない・反対に回るのは確実でしょう。

改正案を成立させられるのか、させられるとしても、与党だけのいわば「強行採決」になってしまうのか。

終盤戦まで視界不良が続きますが、維新は「維新版 政治改革大綱」の原理に基づいた法改正内容を主張していきます。