参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

憲法改正をするためには国民投票が必要になりますが、この国民投票を巡ってはどの国でも非常に困難な課題に直面しています。

イギリスのEU離脱の国民投票も予想外の結果に終わりましたし、先にはアイルランドでも、内容的には通るだろうと思われていた改憲が否決されました。

よく言われる学説の一つは「国民投票はその内容よりも、時の政権に対する信任投票になりがちである」ということです。

国民投票を発議した政権の支持率が高ければ可決される可能性が高いし、そうでなければ否決される。シンプルに国民感情としてそうなりがちなのではないかと。

これは一定程度、正しいのではないかと思います。そもそも、時の政権に不満が溜まった状態で国民投票を行えば低投票率になるでしょうし、強固に反発する層がきちんと投票に行けば形勢は不利になります。

そうした観点からすると、「今の自民党政権・岸田総理では憲法改正はできない（国民投票までたどり着いても否決される）」という言説には説得力があります。

裏金問題が解決しないと憲法改正の発議や国民投票の手続きを進めてはいけないとは思いませんが、腰が引けた政治改革しか自民党が行わないとすれば、憲法改正の国民投票を可決させることなど夢のまた夢でしょう。

国会の会期末まで残り2ヶ月。いま自民党が提示しているやる気のない3つの改革項目だけでは、政治不信の払拭は絶対に不可能です。

岸田総理が憲法改正やその他の改革を進める求心力を維持できるかどうかは、企業団体献金や政策活動費の廃止にまで踏み込めるかどうかにかかっています。