参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

政界に多様な人材を、選挙の合理化を。「選挙等改革推進法案」を提出しました

昨日提出した選挙等改革推進法案について、地方議員のいわゆる「住所要件」「居住要件」の撤廃が入っている件について、

「音喜多はもともと、地方議員に住所要件は必要（あった方がいい）と言っていたではないか」

というご指摘をいただきました。こういう考えの変化を有権者にお示しするためにも、やはりブログ・記録というのは残しておくものです。

首長（知事・区長・市長）は、その土地の人じゃなくても良いって本当？どうして？？

どこに住んでいても立候補して良い国会議員・首長と異なり、地方議員は立候補したい地域に3ヶ月以上住み、当選後も住み続けなければならないという要件が存在します。

その地域の代表者なんだから、住んでいないと事情がわからないだろう！というご意見はもっともです。実際、私自身も上記ブログを書いた時点（8年前）では、地方議員には住所要件があってしかるべきという考えでした。

しかしながら、自分自身も地方議員を務めさせていただいた経験と、時代・状況の変化から、必ずしも地方議員に対しても住所要件は不要ではないか？と考えを改めました。

大きな理由は2点です。

一つは、住んでいないからこその視点。

他の自治体に住んでいるからこそ自治体間の「違い」がわかり、比較の視点、あるいは客観的な視点を持てるという強みになり、そうした観点をもつ議員も多様性の観点から必要ではないか。

私自身も地方議員の在任中に北区→江東区と居住地域を移す中で（都議会議員は都内に住んでいればOK）、「あ、こんなところも違うんだ」という気付きが数多くあり、違った視点を持つ重要性を痛感したところです。

もう一つはやはり、急激な社会変化です。

テクノロジーが発展し、オンライン会議などが当たり前になった今日では、「どこにいるか」という概念の重要性は変化しつつあります。そしてその変化はますます加速していくでしょう。

高速移動のコストも下がり、二拠点生活などをする人々が現れる中、果たしてどこまで「住所」というものに縛られるべきなのか。

住んでいるところより、勤務地のほうが明らかに滞在時間が長いし思い入れがある、という人もいるでしょう。

こうしたことから党内のタスクフォースでも議論を重ね、もちろん最後は住民・有権者が自らの代表者を選ぶ選挙を経るのであれば、地域外に住む人が選ばれることを必ずしも妨げる必要はないのではないか？という結論に至りました。

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とはいえもちろん、現状ではいまある法律・ルールを守らなければなりません。

維新の所属議員で住所要件に対して疑義が生じているケースについては、重く受け止め再発防止に努めていく所存であり、決してそれを正当化するために今回の法案内容を提案しているわけでありません。

一方で、賛否両論が巻き起こるテーマについても、あるべき姿についてはしっかりと示して議論をリードしていく必要があります。

今回の45項目に及ぶ改革案をきっかけとして、こうした住所要件を含む様々な論点について積極的に議論を起こし、法律改正の機運を創り出していきたいと思います。

それでは、また明日。