参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

23日（月）に総理に正式に経済対策の申し入れを行いました。

2023年10月23日(月)【緊急経済対策提言】申入れのお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2023/10/23/15220.html

この内容の解説については動画と、青柳代議士がこれ以上ないほど詳しく文章でも説明してくれているので、そちらをぜひ御覧いただきたく。

岸田総理に提言した維新の総合経済対策について、NOTEで詳しく解説しました。維新の今後一層の政策力向上のため、現在地を書き記しました。橋下徹さんからいただいたご指摘も可能な限り回答を試みました。

日本維新の会の総合経済対策｜青柳仁士 衆議院議員 @aoyagi_h #note https://t.co/EXiA2TXeAr

— 青柳仁士 衆議院議員＜維新＞ (@aoyagi_h) October 24, 2023

繰り返し述べてきたように、わたしたちの提案のメインは「社会保険料の負担軽減」です。今回、緊急経済対策を策定するにあたり、

１）「集めて配るのではなく、そもそも集めない」　
経済対策の手法として、バラマキに使われやすい補助金や給付よりも、減税や社会保険料減免を先に考える。

２）「短期と長期の施策を明確に分ける」
補正予算としての緊要性の認められる短期のもののみに絞り込み、長期の施策は来年度以降の当初予算で再検討する。

３）「中長期的な改革の方向性を示す」
補正予算での施策を一過性の補助金、融資、税制上の優遇措置に終わらせず、中長期の規制改革や構造改革を試行するような内容とする。

※青柳ブログより抜粋

この3点を基準に内容を練り上げてきました。

橋下徹さんらが指摘するように、単に税を投入して社会保険料の負担軽減をするだけなら、単なるバラまきです。

しかしそれはあくまで緊急的な「短期」の政策であり、「中長期的な改革」の必要性を訴えることにこそ、今回の維新の狙いがあります。

■

社会保険料の負担軽減を、3割と言わずともいくらかでも来年度以降に恒常的に実現していくとすれば、大規模な社会保障制度改革が必要不可欠です。

例えばその中の一つが、まさに橋下徹さんが指摘をしている「後期高齢者医療制度」です。

詳しい説明ありがとうございます。僕はこんな話では現金給付か地方交付金を配ればよく、前者ではコロナ禍から問題となっている国民全体に対する現金給付システムを構築することが改革のセンターピンだと思っています。政策執行の要のツールですね。所得資産を紐付けて、とにかく困っている人を助ける。… https://t.co/TgcAK7Lp1G

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 25, 2023

-引用開始-

ここは置いておき、維新が社会保険料の減免を改革の第一歩として訴えるなら、単純減免ではなく、どこにどう税を入れて保険料を下げるのか、改革の問題提起となる具体的な主張に工夫を凝らしてもらいたいです。

今回は問題提起だというなら多くの人が知らなかったことを打ち出し、賛否両論を巻き起こしながら国民に考えてもらうような問題提起。ここは今の僕の仕事の領域でもありますが。

一例ですが、後期高齢者医療制度拠出金を今回の税投入で減らす、その分国負担を増やす、とか。一時的に後期高齢者医療制度の公費負担を大幅に増やして現行の国地方の4対2の比率も国分を大幅に増やす。それによって現役世代の保険料がこれくらい下がりますよ、と。既に税投入のある国保の拠出金削減幅は健保よりも小さくするとか。

現在、後期高齢者医療制度の現役世代拠出金が４割を占めているおかしさの問題提起です。これは労働者の多くが今は気付いていませんが、問題提起すれば、おかしい！と言ってくれるところでしょう。これまで国政はこれをコソッとやってきたのです。このような問題提起は保険はできる限り計算でやるという柱の認識が必要です。

今計算になっていないところをできる限り正していく思考。保険の計算を重視するなら、保険給付をあまり受けていない者の保険料が一律なのもおかしいと感じるはずです。

-引用ココマデ、強調筆者-

後期高齢者医療制度は、医療給付費の約半分を占める巨額なもの。

しかしその給付金のなんと約85%（！）が公費と現役世代からの「支援金」で湿られており、自己負担額と保険料は合わせてもたったの15％です。

これが給付と負担、数理計算で運用されている「保険」であるはずがなく、一方的に現役世代に負担が押し付けられている今の仕組みに対して、現役世代を含む国民の不満・不安は根強いものがあります。

いま保険の体をなしていないこの高齢者医療制度については、適正な負担額とそれに対する給付を再設定することはもちろんのこと、制度そのものを大工事して見直す必要があります。

そもそも医療にあまりお世話にならない現役世代と、頻繁に医療にかかる高齢者が診療報酬などを含めてまったく同じ制度の中で運営され、負担だけが現役世代に押し付けられることが矛盾しまくっていたのです。

■

昨夕は、党国会議員団政調に新設された医療制度改革ＴＦタスクフォースの第一回会合。梅村聡さんを座長に、猪瀬直樹議員、伊東信久議員、阿部圭史支部長ら有識議員から音喜多さん、藤田さんにも加わっていただき、充実した９０分となりました。私は事務局長。しっかり責任を果たしてまいります。… pic.twitter.com/H6qZshtb38

— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) October 25, 2023

こうした制度の構造改革について、まさに梅村さとしタスクフォース長、足立康史事務局長らをメンバーとするタスクフォースで具体的な検討に着手しています。

デジタル化による無駄の削減！など当然やるべきことのみにとらわれず、消費者・医療提供者双方の行動原理を変えていくような制度設計についても積極的に議論を重ねていく。

手法としては「保険」の原理原則に基づいて制度を立て直す方向性もあれば、税財源の「福祉」にしてしまう設計もあるでしょう。

もちろん、どちらの方向性であっても歳出削減と世代間の公平性担保が必要なことは言うまでもありません。

そしていずれにしてもこれは、よく言われるように世代間対立を煽ったり、高齢者を切り捨てるものでは決してありません。

誰もが等しく歳を重ねます。だからこそ、世代間に平等で持続可能な制度をつくらなければ、安心した老後を過ごせない。

しっかりと遠くを見ながら、しかし眼の前で必要な抜本的な改革に、批判を恐れず・選挙を恐れずに立ち向かっていきたいと存じます。

それでは、また明日。