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児童手当の所得制限撤廃の速報。方向性は良いが、現状維持の弥縫策では問題解決はできない

日々のこと

こんばんは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

本日は日銀総裁人事の提示前のタイミングを見計らって、日銀法改正の議員立法を衆議院に再提出。

これは平成25年に提出された議員立法が母体となっているもので、今般の法案では物価の安定のみならず、雇用の最大化と名目経済成長率も日銀の金融政策の「目的」に明示することで、さらに政府と日銀の連携を強化していくことを目指しています。

デフレ脱却を果たせていない足元の経済状況を見れば、金融緩和を継続させながら構造改革を推し進めていくことが極めて重要です。

日銀総裁の人事発表はまもなくと言われていますが、マクロ経済・金融政策の重要性を改めて喚起し、政策提言を続けていきます。

顔の絆創膏はシミ取りレーザーをやったもので、誰かに殴られたわけではありません…。

そして予算審議が続く中、政府が所得制限撤廃という速報。

児童手当、所得制限を撤廃へ 18歳まで拡大「段階的に」
https://nordot.app/993816018971328512?c=113147194022725109

自民・茂木幹事長のサプライズ代表質問からすったもんだがありましたが、なんの見通しもなく与党が代表質問で触れるわけがないので、妥当な展開ではあります。

ただ、子どもたちへの投資拡充になる方向性としては賛成できるものの、手当の拡充はあくまでわかりやすい対処療法・弥縫策にすぎません

多額の財源を要する一方、いくばくか手当が増えたからといって、子どもをもうひとり育てようという気持ちが喚起されるということはなかなか考えづらいのではないでしょうか。

結局、自民党は現状維持・微修正型の政治。数千億円の財源でやっている感は出しても、根本の問題解決ができない。それでは意味がありません。

維新が提言している「教育の完全無償化」は、必要財源は3兆円~4兆円とも言われているものの、本気になって実現すれば少子化対策・子育て支援に必ず寄与します。

財源を生み出すために、徹底した行政改革や成長のための構造改革も進むことになる。

手がつけやすい現状システムの改修・拡充に留まるのではなく、すべてをかけて次世代投資を前へ。

税制という国家の根幹に関わるシステムも含めて、刷新を提案してまいります。

それでは、また明日。

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音喜多駿

おときた駿
参議院議員(東京都選挙区) 40歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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