参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は与党の税制大綱が発表され、いわゆる「防衛三文書」が閣議決定されるなど大きな動きがあった一日でした。

防衛三文書は週末に改めて読み込んでコメントするとして、本日、日本維新の会は幹事長会見を開き、代表名で「防衛増税」に反対する緊急声明を発表いたしました。

先ほど幹事長記者会見で、防衛増税の方針撤回を求める維新の公式声明を発表しました（政調会で文案を策定）。民主的なプロセスをすっ飛ばし、国会改革も棚ざらしで、いま行う必要のない（どころかマイナス影響大の）増税方針決定だけを急ぐ岸田内閣。看過できるものではなく、撤回を求めていきます。 pic.twitter.com/63yAC8snMs

— 音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） (@otokita) December 16, 2022

防衛費増額から総理による前のめりな「増税宣言」にいたる問題点を整理しています。

下記に全文を記載しておきますので、ぜひご一読をいただければ幸いです。

≪第210回臨時国会 日本維新の会「国会議員団政務調査会」取り組み成果≫を党HPにて公開しました。
是非ご覧ください。

▼▼▼詳細はこちら！▼▼▼https://t.co/F4MwvNxvC1#日本維新の会#臨時国会#政務調査会 pic.twitter.com/J5g7SriDla

— 日本維新の会 (@osaka_ishin) December 16, 2022

また、今臨時国会で取り組んできた政策的なトピックについても、整理・まとめた上で発信するという新たな取り組みもスタートしています。

閉会してもなかなかスケジュールに余裕ができない日々ですが（苦笑）、通常国会が始まって超多忙になる前に、情報発信なども強化してまいります。

それでは、また明日。

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防衛費増に関わる増税方針の撤回を求める緊急声明

2022年12月16日
日本維新の会　代表　馬場伸幸

　岸田総理は今月10日の記者会見で、防衛力強化に向けて2027年度以降に必要となる毎年度約４兆円の追加財源のうち、１兆円強を増税で賄う方針を表明し、13日の自民党役員会では「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きるわれわれが自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べた。これを受けて自民党税制調査会は、15日の全体会合で法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承し、2024年以降の適切な時期に施行することを早々に決めた。

　日本維新の会は、12月7日、岸田総理に対して「国家安全保障戦略等の改定に対する提言書」を直接手交し、

・使途の明確化・厳格化、透明性の確保、国民理解の醸成等をしっかりと行った上で、防衛予算をGDP比２％のNATO基準まで引き上げること
・財源は安易に増税に頼るべきではなく、まず、行財政改革を通じた徹底的な歳出削減と経済成長による税収増で賄う中長期的な道筋を示した上で、短期的な財源として、政府の保有する金融資産や新型コロナの収束により減少する対策費等からの予算振替を検討すべきであること

を提言し、岸田総理も「提言には参考になるところが多々ある。最終の取りまとめに使う」と応じた。にもかかわらず、舌の根も乾かぬ間に増税方針を掲げたことは、信頼を大きく損ねるものであり、甚だ心外である。こうした増税ありきの方針に強く抗議するとともに、以下の理由から当該方針の撤回を要請する。

１． 民主主義の原則に反したプロセスであること

(1) 半年前の参議院選挙で、防衛増税は自民党の公約・政策として一切触れられていない。国家運営の根幹に関わる税の在り方の変更であり、国民に大きな負担を強いる以上、改めて「国民の信」を問うべきである。
(2) 国会会期が終了した途端に増税方針を表明し、国会での議論がなされていない。
(3) 本来、課税に関し国民が意見決定に参加できることは民主主義の原点であり、ブラックボックスの検討結果だけを唐突に示し「国民自らの責任」と称して負担を押し付けている。

２． 国会改革・歳出改革が不十分であること

(1) 国民に負担をお願いする前に、まずは国会議員から襟を正すのが当然であるにもかかわらず、(1) 2012年11月の党首討論で当時の自民党総裁（安倍晋三元総理）が「2013年の通常国会までに衆院議員定数を大幅に削減する」と確約したことすら、未だ実現していない。
(2) 復興増税の転用案については、そもそも復興特別所得税導入の際に行われた国会議員歳費の2割カットが2年間で終了され、国民の所得税増税だけが長期間続いている。
(3) 先の208回通常国会中に結論を得ると自民党が約束した「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返還が、先送りになり実現されていない。
(4) 防衛力有識者会議報告書（11月22日）で「透明性の高い議論と目に見える歳出の効率化を行うことにより、はじめて追加的な財源確保についての国民の理解が得られるものであることを忘れてはならない」旨が提言されているにもかかわらず、どのような歳出改革等が検討されたのかも明らかにされておらず、さらに余地がないか検証すらできていない。

３． 財源は政府予算全体で最適解を導き出すべきであること

(1) 円安の影響で過去最高益の企業が続出していることを考えれば、当面、増税しなくとも税収は拡大すると見込まれる。実際に直近の税収も約3兆円、上ぶれしている。
(2) 外為特会の含み益や債務償還費の活用、国債償還期間の延長、防衛国債の導入検討などについての包括的な検討が透明性をもって行われていない。
(3) 一部の細目を増税したからといって、増収にはつながらない。実際、安倍政権時代に法人実効税率は７％下がったが、税収は増えた。税制は個別ではなく税体系全般で議論をしていくべきであり、我が党が提案している「日本大改革プラン」のような抜本改革が必要である。

４． 経済活動に影響を与えかねないこと

(1) コロナ禍からの景気回復を最優先すべきであり、積極財政による下支えが求められるこの時期に早々と増税を決めることは、経済活動、消費活動を冷え込ませる可能性が極めて高い。
(2) 円安、物価高、電気代の高騰等が続く中での法人税増税となれば、政府が目指す賃上げに水を差し、経済成長にも甚大な悪影響を与える。

以　　上