前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

今臨時国会から衆議院予算委の理事を務める事になりました。今日は初の理事懇が開かれ、コロナと物価高対策の予備費使用について財務省の説明の後、与野党で議論。政府与党として物価高の動向、対策に使える予算上限、対策効果等の十分な見通しなく約3.5兆円を使うとの酷い内容。補正予算で戦います。 pic.twitter.com/3eJ7SgnODe

— 青柳仁士 衆議院議員＜維新＞ (@aoyagi_h) September 20, 2022

本日、衆議院予算委員会の理事懇親会で「予備費」の使い道が政府から説明され、いよいよ経済対策の論戦がスタートいたしました。

予備費3.5兆円支出決定、政府　物価高とコロナ対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/42b6656eeb65731f83f3b6af654dda109e5b05d7

＞所得が少なく住民税が非課税となっている約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付金を支給する。

報道が先んじていた通り、目玉となるのは相変わらずの「非課税世帯への直接給付」です。

しかしながら多くの方がすでに指摘している通り、この「非課税世帯」への給付は金融資産を持つ年金受給者が多く含まれるなど、真の経済対策にはなりえない不公平なバラマキに過ぎません。

さらにこの経済対策自体、予備費の範囲内で目先のニーズにとりあえず対応しているだけで、日本経済を復興させるためには補正予算と合わせてどれくらいの規模の財政支出が必要であるかなど、グランドデザインがまったく描かれていないことも大問題です。

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コロナ禍が始まってから2年以上、本当に困っている人に対して迅速かつ公平に給付をするためには、マイナンバーの徹底活用を始めとする施策が必要不可欠と繰り返し提言をしてきました。

そうした抜本的な対策をすべて先送りにして、相変わらず「非課税世帯」をお題目にバラマキを続ける。

これでは不況脱却が困難であることはもちろんのこと、GDPギャップが残り財政出動がなお可能である千載一遇のチャンスをただ見逃すことになりかねません。

維新・音喜多議員
「政府に足りない施策はズバリ減税だ！」
「補助金や給付金ではなく原料費高騰による商品の大幅値上げには消費税やガソリン税の減税を断行すべき」
「集めてばらまくんじゃなくて最初から集めない、公平で効果の高い減税がベスト」

仰るとおり
ナイス減税👍 pic.twitter.com/NbHZNrhP3K

— ナイス減税会 Lv.13 (@NiceGenzeiKai) September 20, 2022

不公平な給付を惰性で行うのではなく、公平かつ合理的な「減税」を核として、十分な財政支出の総量をしっかりと試算した総合的な経済対策を打つべきです。

本日の政府・財務省からの説明を元に、維新も対案の策定を急ぎます。

きたるべき臨時国会での代表質問や予算委員会では具体的な提言を提示しつつ、補正予算では組み換え動議の提出も視野に準備を進めて参ります。

それでは、また明日。