前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

先週、委員会を賛成多数で通過し、今日にも武蔵野市議会の本会議で可決予定だった住民投票条例が、下馬評を覆して一点して否決される結果となりました。

東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html

本条例案は「3ヶ月以上の居住」で外国籍の住民にも住民投票権を与えるという、極めて広く住民の定義を取ったもので、

・広義の意味の外国人参政権であり、今後の各級選挙における対応にもつながりかねないこと（憲法上の疑義あり）
・現時点で外国籍の住民が幅広く自治体の意思決定に携わることは、安全保障上の観点から懸念が残ること
・市長や市役所から市民に対する説明が不十分であり、成立プロセスにも疑問があること

などを理由に、私たち（維新）も反対を表明し、活動や説明を続けてきました。

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しかし武蔵野市はいわゆる「リベラル」が強い自治体で、中道保守勢力は劣勢。委員会も賛成多数で可決し、情勢を覆すのは困難とも見られていました。

その見通しを覆したのが、いわゆる中立会派の動向です。

今回、反対に回った本多夏帆議員の反対討論の内容は秀逸であり、早速サキシルなどのネットメディアが要約記事を上げています。

賛否両論、コメントをありがとうございます。中立会派として、さまざまな意見があるからこその結論です。字が小さくてすみませんがひとまず討論の読み原稿をシェアします。 pic.twitter.com/VUkb8vrAXc

— 本多夏帆／多世代コワーキング | 行政書士 | 武蔵野市議会議員 (@natsuhonda8) December 21, 2021

武蔵野市の住民投票「否決」、趨勢決めた中立派女性議員が涙ながらに訴えたこと
https://sakisiru.jp/17590

私からもいくつか、本多議員の要点をお伝えさせてもらいます。

本多議員は外国人参加の是非というより、「住民投票制度それ自体」や「成立プロセス」に重きを置いて反対理由を述べました。

第一が、住民投票制度そのものへの周知・市民理解の不足。

住民投票制度は議会が機能不全になっている時にそれを補うため有効とされる手法だが、その本来の目的がどこまで議論されているのか。

市長は議会答弁で「住民投票制度がここまで知られていないとは思わなかった。成立後に周知広報を徹底したい」と述べたが、周知広報するのは成立前にやることが必要不可欠ではないか。

という正論からピシャリと主張が始まります。

第二の反対理由が、リスクマネジメント不足。

日本人であれ外国人であれ「特定の意図を持った集団」が制度を悪用することは残念ながらありえる。それにどう対応するか、できるだけ入念な制度設計や規則が求められる。

にもかかわらず、本条例案には公平性を担保するための具体案が未だにない。意見が真っ二つに分かれる中で、これだけ「住民」の定義を幅広くとった（外国人も含めた）のだから、それ相応のリスクヘッジ策を提示するべきだったのに、そこを無視してしまった。

この対応こそが、今回の案の実現可能性を最も損ねた部分だと、本多議員は喝破します。

そして第三の理由は、そもそもの政策目的と手段、プロセスの妥当性、優先順位。

住民投票制度の目的は市民自治の推進であり、武蔵野市においては市政運営やまちづくりに参加する住民が「固定化」している、いつものメンバーだけになってしまっている点が課題だとされてきた。

しかしそもそも課題になっている「参加する市民の固定化」の部分、これを打開することなく今回のような大胆な施策に打って出た結果、市が二分されるような分断が生まれてしまった。まさに多様な意見を取り入れ、立ち止まるプロセスこそが必要だったのではないか…。

以上3点の理由は、地方議員出身の私が改めて読んでも、どれも核心をつくものばかりです。

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そして本多議員は最後に松下市長に対して、

「中立派の会派として、これまで市長の提案であるパートナーシップ制度や子どもの医療費助成の拡大など賛成してきました。（中略）

しかし、今回の案と今の状況でこれを可決することで、武蔵野市が目指す多様性を認め合うまちづくりが推進されるとは思えません。また、自分が推進したい案なら手続き論は甘く、反対したい案なら厳しくという姿勢は一貫性がないことからも、この決断へと至りました。」

と市長のダブルスタンダードにチクリと釘を指しながらも、今後も継続的に条例案を検討していくことには肯定的なスタンスで討論を終えています。

松下市長および武蔵野市役所は、今回の否決という結果や中立会派議員からの指摘を踏まえ方針転換をされることが望ましいと、私としては考えるところですが。

もとより100点満点、絶対に正解という政策はほとんどありません。これからもこのような多様性を巡る新しい政治課題については、世論を二分するような論争が色々な自治体で起きてくるでしょう。

その時に、今回指摘があったような「そもそも論」「手続き・プロセス論」を踏まえて、どこまで建設的なコミュニケーションを深められるか。

私としても重く受け止め、今後の活動や政策立案に活かしていきたいと思います。

それでは、また明日。