指定管理者制度と「特命指定」

2013年12月4日 18:05 • 都議会の話

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来週13日の決議に向けて、数十件の議案を精査しています。
本定例会では、都が運営する公共施設（福祉施設や公園など）を
管理・運営する「指定管理者」の承認を議決する案件が複数あります。

地方自治体には「指定管理者制度」というものがございまして、
こちらは簡単にいうと小泉改革により2003年に地方自治法により制定された制度で、

これまで地方公共団体や外郭団体のみが管理・運営していた公共施設を
株式会社やNPO等にも「指定管理者」として代行させることができるものです。

これにより民間の知恵や活力を使って公共施設を活性化させたり、
競争原理を働かせることによりコストカットを図ることが可能となり、
指定管理者は各自治体が定めるプロポーザル方式や総合評価方式などで選定されます。

ところが。

平成26年3月末の任期切れに伴い、10件以上の施設で
あらためて指定管理者が改めて定められるのですが、
その選定方式はものの見事にすべてが「特命指定」。

「特命指定（not選定）」とは、簡単にいえば見積もり競争などを行わず、
東京都が指定した団体に決め打ちで指定管理を依頼するものです。
しかも、そのほとんどが東京都からお金が出ている外郭団体というおまけ付き。

もちろん、その施設の公共性の高さや様々な事情から
「この団体でなければ管理ができない！」というケースもあるとは思います。

実際、議案説明の際は判を押したように

「先生、この施設は特別なケースでして…」

とすべての担当者が切り出すので、
最後の方は思わず笑ってしまいました（失礼）。
いくつ『特別』があるんだろう。いや、全部なのか。。

見せかけだけの選定や、それすら行わない特命指定の乱発により
指定管理者制度が形骸化している例は枚挙に暇がありません。

スポーツ競技場や運動施設、展示施設や会議室の管理運営などは
民間企業でも充分に可能ですし、彼らなりのノウハウもあります。
営業時間の延長や各種サービスの充実なども図ることができるでしょう。

少なくとも、手を挙げる機会すらなく、
出来レースのように特定の外郭団体が長きにわたって
指定管理者の座に居座るような状況は避けなければなりません。

「民間でできることは民間で」

の原則にのっとり、外郭団体（天下り団体）に
不要な税金が流れることのないよう、一つ一つの事案を
しっかりと精査していきたいと思います。

※今回審議される指定管理者事案はコチラ↓

第220号議案駒沢オリンピック公園総合運動場の指定管理者の指定について
第221号議案東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
第222号議案東京都練馬障害者支援ホームの指定管理者の指定について
第223号議案東京都江東通勤寮の指定管理者の指定について
第224号議案東京都大田通勤寮の指定管理者の指定について
第225号議案東京都葛飾通勤寮の指定管理者の指定について
第226号議案東京都豊島通勤寮の指定管理者の指定について
第227号議案東京都立川通勤寮の指定管理者の指定について
第228号議案東京都町田通勤寮の指定管理者の指定について
第229号議案東京都立産業貿易センターの指定管理者の指定について
第232号議案東京都立駒沢オリンピック公園の指定管理者の指定について
第233号議案東京都瑞江葬儀所の指定管理者の指定について

また追ってご報告をさせていただきますね。
簡潔ながら、本日はこの辺りにて。

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 40歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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