東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんなニュースが流れてきました。

中道改革連合が党所属の国会議員や衆院選の落選者による政治資金パーティーの開催を推進する方針を決めた。衆院選の惨敗で政党交付金が大幅に減り、苦しい懐事情があるという。 Nikkei

率直に言います。これは「ダブルスタンダード」以外の何物でもありません。

■ 彼らが「禁止」を訴えていたのは、ついこの前のことだ

中道結成前の立憲民主党は、2024年5月に政治資金パーティー開催を全面的に禁止する法案を国会に提出しており、執行役員は開催を自粛する方針を決めていた。 Yahoo!ニュース

パーティー禁止法案を提出した政党が、わずか2年足らずで「資金獲得のツールにしてほしい」と180度方針転換する。

この変わり身の早さは、政策への信念があったわけではなく、ただ「自民党を叩くための道具」としてパーティー規制を使っていたに過ぎないことを自ら証明しているのではないでしょうか。

■ 「きれいなパーティー」などという論理は通らない

小川淳也代表は「正当に支援をお願いし、公明正大に使途を報告し、収入を明らかにする正当な政治活動を制約するつもりはない」と語った。 Nikkei

この論理、どこかで聞いたことはありませんか？

そう、自民党が裏金問題を追及された時の弁明と同じ構造です。「透明性があればいい」というなら、自民党のパーティーもそれで正当化できるはずです。

なぜ自民党のパーティーはダメで、中道のパーティーはいいのか——明確な答えは出ていません。

■ 「落選者が資金難だから」は理由にならない

中道は2月8日の衆院選で、公示前約170議席から49議席へ激減し、187人の落選者を出す大敗を喫した。資金や組織の弱体化が深刻で、資金集めを優先した判断とみられている。 Agora

落選した方々が資金難に陥るのはわかります。

しかし、だからといって「禁止しようとしていた手法」を自ら解禁するのでは、有権者への背信です。

政治改革とは、自分が苦しい時にこそ、その信念が問われるものではないでしょうか。

■ 維新との違いは、ここにある

日本維新の会は2024年1月、企業や団体によるパーティー券購入を内規で禁止しています。

「身を切る改革」とは口で言うだけでなく、自らルールを設けて縛ることで初めて信頼が生まれる。

政治資金パーティーそのものを一律に「悪」とは言いません。透明性の確保を前提に、一定の政治活動資金が必要なことは事実です。

しかし、かつて「全面禁止」を訴えていた政党が、選挙に負けて財布が寂しくなった途端に推進側に回るのであれば、それは「改革」ではなく「ご都合主義」と呼ぶべきです。

「政治とカネ」の問題を訴えてきた看板を、自らの手で下ろすことにならないか——中道改革連合には、真剣に問い直してほしいと思います。