参議院東京都選挙区支部長　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

「極右排外主義が国会で多数を占めぬように」共産・田村委員長、街頭演説への抗議活動容認https://t.co/esInPTBQtL

大音量でヘイトスピーチに対抗する手法については「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている。私は『これはある』と思う」と容認した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 22, 2025

共産党の田村委員長が記者会見で、参政党の「日本人ファースト」政策を「極右排外主義」と断じ、その主張に対して「知性と理性で反論する」と宣言しました。

ここまでは言論による対抗なので当然の姿勢といえます。

しかし同時に、街頭演説への抗議活動について「容認」と受け取れる発言をしたことが、大きな問題です。

誰が「排外主義」と認定するのか？

「極右排外主義」「レイシスト」かどうか――その判定は誰が下すのでしょうか。

仮に共産党が「これは排外主義だ」とレッテルを貼れば、その瞬間に街頭演説は大音量や妨害行為に晒される。

これは民主主義における政治活動の自由・表現の自由の根幹を揺るがします。

権力を握った政党が「敵対する言論は排除してよい」と考えるようになれば、それは専制の入口です。私はそんな社会を望みません。

暴力的手法が招く逆効果

実際、共産党員を含むとされる市民グループによる抗議活動では、発煙筒が焚かれるなど過激な手法が取られています。その様子はSNSで拡散され、むしろ参政党への同情と支持を呼び込む結果になっています。

歴史が示す通り、「言論への妨害」はしばしば逆効果となり、妨害された側が勢いづくのです。

これを見て喝采する一部支持者がいるかもしれませんが、それは自らの首を絞める行為にほかなりません。

表現規制への道を拓く危うさ

さらに恐ろしいのは、こうした妨害が続くことで「秩序維持」の名の下に、新たな表現規制が正当化されかねないことです。

戦前の日本がそうであったように、「混乱を防ぐため」という大義名分は、政府や権力者に都合のいい規制を拡大させる口実となります。

共産党が自ら、自由を制限する雰囲気作りに加担していることを、ぜひ自覚してほしい。

私たちが守るべきは、どんな意見であれ「言論には言論で対抗する」という自由社会の鉄則です。

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私自身、表現の自由を守る活動を続けてきました。耳障りな主張も、違和感を覚えるスローガンも、まずは開かれた言論空間で議論されるべきです。

街頭演説や集会を妨害することを容認する発想こそ、民主主義の敵であると強く申し上げたいと思います。