前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

NHKのラジオ国際放送で発生した不適切な発言問題について、その対応が大きな議論を呼んでいます。

19日午後、NHKの中国語ニュースを担当していた外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土である」と述べるという、原稿にはない不適切な発言を行いました。この発言は、NHKの信頼性に大きな打撃を与えるものであり、厳重な対応が求められます。

まず、NHKはこの外部スタッフに対して厳重注意を行い、関連団体を通じて契約解除の意向を示しました。しかし、これは果たして十分な対応と言えるのでしょうか。

厳重注意と契約解除だけでは再発防止に繋がるとは言い難く、より厳格な対応を取るべきだと考えます。

具体的には、NHKは外部スタッフに対して損害賠償請求を検討すべきです。

不適切な発言が国際的な影響を及ぼす可能性がある場合、その損害は計り知れません。NHKは公共放送としての責務を果たすためにも、損害賠償を通じて断固たる意志を示すべきでしょう。

また、再発防止策として、外部スタッフの素性を徹底的に調査することが必要です。

このスタッフは中国籍の40代の男性であり、日本語の原稿を中国語に翻訳して読む業務を担当していました。NHKは、採用時にこのような背景を持つ人物が不適切な発言を行うリスクを見逃していた可能性があります。

採用プロセスを見直し、背景調査を徹底することで、同様の問題が再発するリスクを減少させることができるはずです。

さらに、NHKは今後の放送において、外部スタッフが関与する業務の監視体制を強化するべきです。特に国際放送においては、発言内容が国際問題に発展する可能性があるため、厳格なチェック体制が不可欠です。

最後に、NHKは「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメントしています。

しかし、このコメントだけでは信頼回復にはまったく不十分であり、具体的な再発防止策の内容を明示し、透明性を持って実行することが求められます。

今回の問題は、NHKが公共放送としての信頼性を再確認し、強化するための重要な機会です。

厳重注意と契約解除だけでなく、損害賠償請求や素性調査を含む再発防止策を徹底し、信頼を取り戻すための一歩を踏み出すべきことを、国会質疑等を通じて強く求めていきます。