前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

自民党の総裁選は、考えられるありとあらゆる人が意欲を見せ始めている様相で、凄まじいことになっています。

このスタートダッシュだけでも、岸田総理が「総裁選に出馬しない」と宣言した価値はあったのではないか…そんなことまで感じてしまうほどの勢いです。

自民の中堅・若手が早期解散論　「総裁選後直ちに信を」
https://nordot.app/1197150210790605281

＞鈴木氏も「総裁選後、可及的速やかに衆院を解散し、選挙で得た信任に基づいて政権運営することがまっとうだ」と主張した。

必然的に、その支持率が上がるであろう勢いで「即座に解散総選挙を！」という論が噴出してくるわけですが、よく考えると（よく考えなくても）この「直ちに信を問う」理論は腑に落ちません。

日本は首相公選制が導入されておらず、議院内閣制の元で国会議員たちの首班指名選挙によって総理が選ばれます。

もちろん与党による数で、自民党のトップが総理に選ばれるわけですけども、

「この人なら総理・総裁として日本の舵取りを任せられる！」

と国民によって選ばれた与党議員たちが確信するからその人が選出されるはずで、そこで「改めて国民に信を問おう！」というのは矛盾しています。

だったら、首相公選制を導入して直接国民に聞けばよいわけで。

むしろ自分たちで選んだ総理に自信がないので、選挙を経るまでは政権運営をしないという意味にも取れてしまい、一体なんだかなというのが率直な感想です。

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結局、どんなにお題目を並べてみたところで、総裁選挙の直後にイチ国会すら経ずに解散総選挙を打つとすれば、それは「単に勝つため」に過ぎない生き残り戦略です。

甚だ不適切なことだとは思いますが、現状の憲法・法律ではそれが禁じられていない以上、野党側としては受けて立つしかありません。

解散総選挙は、参院補選が行われる10月27日の前後を軸に展開されるでしょう。窮地とも言える状況ですが、維新としてもできる限りの準備を進めていきます。