参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

本日はドメイン投票制度（0歳児投票権）に対して前向きな姿勢で研究をしている・ドメイン教授にも会ったことがあるという小黒一正先生をお招きして、勉強会を開催しました。

【#ゼロ歳選挙権 の勉強会】#維新 の #吉村洋文 共同代表が提唱した『#ゼロ歳選挙権（#ドメイン投票方式）』についての勉強会#世代間格差 などを専門とする #経済学者 の #小黒一正（おぐろ・かずまさ）先生から意見を聞き、地方議員も参加して意見交換… pic.twitter.com/gCugYSmCru

— 片山 大介（日本維新の会・参議院議員、兵庫維新の会・代表） (@d_katayama1006) June 25, 2024

やはり最大の論点は、

「投票権は生まれながらにして付与される自然権か、後天的に付与される公民権か」

という点に集約されるのではないかという気がしています。この点、憲法界の通説は後者の公民権説ですが、今後は憲法学者の方も招いて意見交換をしていく次第です。

以下、chatGPTにまとめさせた論点整理について、参考に載せておきます。

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1. 自然権としての投票権

自然権とは、すべての人が生まれながらにして持つ権利を指します。この観点からは、投票権もまた生まれながらにして付与されるべき権利とされます。自然権としての投票権の主張は、次のような点に基づいています：

• 生得的権利：人間は生まれながらにして基本的な権利を持っており、その中には政治参加の権利も含まれる。
• 普遍的価値：すべての人々が持つ普遍的な価値としての権利であり、国家や社会によって制限されるべきではない。
• 長期的視点：子供を含めた全ての世代の意見が反映されることで、政策が長期的視点で策定され、将来世代の利益が守られる。

2. 公民権としての投票権

公民権とは、国家や社会のメンバーとしての資格を持つことで得られる権利を指します。この観点からは、投票権は一定の年齢や判断能力を持つ者に付与されるものであり、生まれながらにして持つものではないとされます。公民権としての投票権の主張は、次のような点に基づいています：

• 資格基準：投票権は一定の年齢に達し、判断能力を持つ者に付与されるものであり、これによって公正で理性的な投票が保証される。
• 社会的責任：投票権は社会の一員としての責任を伴う権利であり、適切に行使するためには一定の成熟が求められる。
• 法的整合性：憲法や法律によって定められた基準に基づき、公平かつ平等に付与されるべきである。

自然権としての投票権の主張

1. 生得的権利の尊重 自然権としての投票権の主張は、すべての人間が生まれながらにして持つ権利の一部として投票権を捉えることから始まります。この観点では、年齢やその他の制約によって投票権を制限することは、人間の基本的権利を侵害するものとされます。投票権は、人間の尊厳や自由と深く結びついており、これを制限することは正当化されないと考えられます。

2. 包括的な政治参加 投票権を自然権とみなすことで、すべての世代の意見が政治に反映されることが期待されます。特に、子供や未成年者の意見も考慮されることで、長期的な視野に立った政策決定が促進されます。これにより、将来世代の利益が守られ、持続可能な社会の実現が図られると考えられます。

3. 少子化対策への貢献 「ドメイン投票」制の導入により、子育て世代の意見が政治に反映されやすくなるため、少子化対策にも寄与する可能性があります。親が子供のために投票することで、子育て支援や教育環境の改善が図られ、出生率の向上につながると期待されます。また、子供の数が多い家庭が相対的に多くの投票権を持つことで、家庭の価値が再評価されることにもつながります。

公民権としての投票権の主張

1. 資格基準の必要性 公民権としての投票権の主張は、投票行動に必要な判断能力と成熟を備えた者に限定されるべきだと考えます。これは、公正で理性的な投票を保証するためであり、社会全体の利益を守るために重要な基準です。ゼロ歳児に投票権を付与することは、この基準を満たさないため、合理的でないとされます。

2. 社会的責任の伴う権利 投票権は、社会の一員としての責任を果たすための権利です。これは、社会的な問題や政策について理解し、自律的に判断する能力が必要とされます。従って、一定の年齢に達し、社会的責任を果たせるようになるまでは、投票権を付与するべきではないとする立場です。

3. 法的整合性の維持 投票権の付与には、憲法や法律によって定められた基準を尊重することが求められます。日本国憲法第15条第3項では、公務員の選挙について「成年者による普通選挙」を保障しており、この規定は投票権の年齢制限を支持する根拠とされています。したがって、ゼロ歳児に投票権を与えることは、現行の法制度との整合性を欠くため問題があるとされます。

まとめ

投票権を自然権とみなす立場は、生まれながらにして持つ権利としての投票権の重要性を強調し、包括的な政治参加や少子化対策への貢献を主張します。しかし、この立場には、現行の法的枠組みや社会的基盤との整合性をどのように図るかという課題が残されていることも指摘されています。一方、公民権としての投票権の立場は、投票権の付与には一定の資格基準や判断能力が必要であり、社会的責任を果たせる成熟した個人に限定されるべきだと主張します。これは、憲法や法律との整合性を重視し、公正で理性的な投票行動を保証するための立場です。