前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

街頭演説でいわゆる「政治とカネ」の話をしていると、ものすごいチラシの受け取りが良いです。足を止めて聴衆ができることはなくても、反応してくれているのは良くわかります。

裏金や脱税に厳格な処分をするのは当然のこととして、これを機に特定の業界団体・企業団体からの金の流れを断ち切るべきだと思います。

今回の予算委員会でも多くの野党議員が指摘をしている通り、企業団体献金は政党交付金制度が導入されると同時に廃止される方向性でかつて与野党は合意しました。

しかしながら、「癒着が生じやすい政治家本人はNGだけど、組織がしっかりしている政党ならOK」という抜け道が残され、今に至っています。

実際、新聞社が献金を行う企業団体にアンケートを行ったところ、その過半数以上が「政治家個人を応援するため」と回答しています。

政治家個人への献金がNGになった経緯よ…！

その結果、雨後の筍のように日本各地に政治家個人が代表を務める「政党支部」が立ち上がり、実態としては政治家個人に企業団体からの献金がなだれ込む仕組みが出来上がりました。

こうした脱法的な「抜け道」で多額の政治資金を生み出す手法が政治家の倫理規範を歪め、今回の裏金脱税の誘引となったことは否定できないでしょう。

岸田総理が国会審議の中で繰り返し答弁しているように、「民主主義のコストを補うために企業団体献金が必要」と本当に考えているなら、企業団体献金は完全に解禁して政治家個人が正々堂々と受け取れるようにするべきです。

しかしその「コスト」負担を企業団体に求めると政策決定が歪むからこそ、かつて自民党も含めて企業団体献金の廃止に合意し政党助成金制度を創ったわけで、金権体質の日本政治は深刻な自己矛盾に陥り、その出口が見えなくなっています。

■

そして企業団体献金の9割は自民党が受け取っており、政権与党を強化するメカニズムとして定着しました。

もちろん与党に対する献金額が突出しているのは、企業団体側が制度や補助金などの「見返り」を求めていることの証左にほかなりません。

これほど悪質な裏金づくり・集団脱税事件を起こしておきながら、こうした金権政治の本質に向き合わない自民党に、政治改革は不可能です。

企業団体献金の完全な廃止など、維新版・政治改革大綱で提言した改革案の実現と政権交代を目指し、引き続き国会審議に臨んでいきます。