参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

裏金キックバック問題をきっかけに、業界用語で「政策活動費（組織活動費）」と呼ばれるものに注目が集まっています。

＜独自＞安倍派幹部、虚偽説明認識か　政策活動費、支給痕跡なし
➡︎主要な野党も含めて巨額な政策活動費を幹事長等の党幹部が使っている。これまでお咎めなしだったが、実は党幹部から個人への寄付は政治資金規正法、公職選挙法に触れる可能性大。ここも超重要論点。 https://t.co/xS2EN0Jy4m

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 27, 2023

「領収書がいらないお金」として知られる政策活動費。これは政治資金規正法第　二十一条二項が法的根拠になっています。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

政治活動において、公職の候補者＝政治家は個人として寄附を受け取ることができず、設立した政治団体で寄附を受け取ることになっています。

すると政治団体には政治資金収支報告書の提出義務があるので、そこで収支が一定程度透明化されるわけですね。

ところが政党→公職の候補者（政治家個人）への寄附は例外的に認められており、その先に個人による収支報告などは義務付けられていない＝支出が追えない仕組みになっています。

これをもって、政党は幹事長などに「政策活動費」として多額の寄附を行い、そのお金の使途が公開されずにブラックボックス化→裏金化しているのではないか？との厳しい目が向けられているわけですね。

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そしてこの政策活動費は、日本維新の会も収支報告に計上しています。なんと藤田文武幹事長に年間約5,000万円ものお金が支出されているのです。

裏金じゃないかーー

ここに書いてありますよ。
公明党は、政策活動費を個人に渡して、それを候補者の生活支援に充てたりはしておりません。まず、維新の藤田さん、馬場さんに支援者なら説明を求めるべきではないですか？

公明党 政治資金収支報告書https://t.co/NF0kAiuRVb https://t.co/NXQJUlg7L0 pic.twitter.com/NuSwgQ454D

— 辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 (@ytsuji2001) December 20, 2023

…という疑念を払拭するために、執行部の一員である私がこの維新の「政策活動費」の真実を暴露したいと思います。刮目して見よ！

まずもって、以下は維新の政策活動費の使途であって、他党がどうされているのかはまったくわかりません。よく言われるように一部の人の選挙資金になっている可能性もあります。

一方、維新が領収書が開示されない政策活動費を使用している理由は、主に情報セキュリティ・情報戦略にあります。

結論から言えば使途不明な裏金ではなく、支出根拠も領収書もすべて存在・管理されているものです。

例えば維新は「データ分析・データ選挙」を重視しています。それには特定業者・専門家の力を借りることが必要不可欠です。

そこへの支払いを政治資金で行うと、維新がどんな会社・専門家を使っているのか全世界に公開されてしまうことになります。

こうした調査というのは情報戦略上、極めて繊細なもので、業者を特定されただけである程度「手の内」が明かされてしまうわけですね。

それでも税金なのだからすべての情報は公開するべきだ！

というご意見もあると思いますが、ここは戦略上、公開しない方法があるなら一定程度はそうするべきだという立場を現執行部は維持しています（松井前代表時代からの手法を踏襲）。

またデータ収集・世論調査以外にも政策コンサルや講師料にも同様の問題が発生します。

どんな人たちから情報を得ているのかというのも繊細な戦略の一つですし、加えて講師として招かれる側に「維新の講師をやっている事実を明かされたくない」という方々がどうしてもいらっしゃいます。

金額にしても、一回あたりの講師料は企業秘密にしている方も多く、「維新の講演会は◯◯万円でやっているじゃないか！」という情報が公開されたら不都合だという場合もあるでしょう。

さらには講師が団体所属ではなく個人だった場合、領収書に記載された住所まで公開されてしまうことになり、プライバシーの観点からも課題が生じることになります。

こうした機密性の高い情報分析やコンサル・講師料などが維新の「政策活動費」の主な内訳です。

他党と異なり政策活動費の金額は一円単位で計上されていることからもわかるように、領収書はすべて保管されており、内部ではチェックできる＆行政機関などの要請があれば速やかに提示できるガバナンスは構築されています。

よく世間で持たれているイメージのように「幹事長の個人口座に多額のお金が振り込まれ、飲み食いなども含めて好き勝手使っている」ということは、少なくとも維新については一切ありません。

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以上、赤裸々に維新における「政策活動費」の実態をお伝えしました。

まあ、藤田幹事長がすべて記者会見で説明したことですけどね！（釣りタイトルですいません）

こうした情報をどこまで公開していくのかは、今回の件を受けてまた議論があると思います。

「報告義務はあるが、外部公開されるのは一部に留まる」

という、個人のプライバシーや組織としての機密性に配慮して、領収書の名義や住所をマスクして公開するなどの新ルールは積極的に検討されるべきだと思いますし、そうした議論も政調会の中では現在行っています。

その場合は、行政機関だけでなく外部監査機能も入れるようにすると、より不正防止の抑止力を高めることができるでしょう。

今の政治資金規正法では、報告したものは実質すべてフルオープンされてしまう（だから隠蔽誘引になる）上に、外部監査機能が形骸化しており、不正の温床になっているのが実態です。

維新はこうした自分たちの待遇に関すること＝自分たちの姿勢一つでできることについては、言った以上は実行するのが党是の一つ。

どこかの野党のように勇ましく

「企業団体献金は廃止！文書通信交通滞在費も使途公開！」

と言いながら、法律が通るまではやりませんという無責任な態度は取らないわけですから、合理的かつ速やかに論点整理を進めていきたいと考えています。

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いずれにしても、今の維新に不透明な「裏金」はありませんし、今後も作ることはありません。

これは自信をもって断言した上で、通常国会を目指して、また政治資金改革の議論の経過を報告していきます。

それでは、また明日。