前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

国会も最終盤ですが、本日はインターネット誹謗中傷対策をさらに進化させる関連議員立法3本を提出してまいりました。

インターネット誹謗中傷対策法案を提出。昨年に私が長となってPTを立ち上げて理念法案を提出していましたが、その重要部分を具体化した法案を音喜多政調会長が中心となって作成し、本日衆議院に提出しました。… pic.twitter.com/XHgkDf15DH

— 岩谷良平 維新•衆議院議員•東大阪市選出•党副幹事長 (@Iwatani_Ryohei) December 7, 2023

法案策定・法制局とのやり取りにあたっては国会議員団だけでなく、「表現の自由」に詳しい弁護士である松本ときひろ品川区議にも多大なる協力をいただきました。

（松本ときひろ区議 近影）

▼法律案の概要は以下をご覧ください▼
https://o-ishin.jp/news/2023/12/07/15305.html

大阪府での今秋に府条例が改正され、インターネット誹謗中傷対策がさらに強化されており、今回の3法案提出はその流れを国政からも後押しするものです。

とはいえ国レベルで直接的に表現規制をかけることは「表現の自由・言論の自由」の観点から慎重であらねばならず、そのあたりのバランスにも配慮した内容になっています。

一つは「基金を活用して行う弁護士報酬の補助」です。

やはり誹謗中傷を受けた人にとって最も重たい負担になっているには訴訟費用で、プロ責法の改正で負担緩和はされたものの、金銭的負担はまだまだ過多になっています。

そこでプロバイダ・プラットフォーマー等と呼ばれる事業者にも、任意という形で寄付金を拠出してもらう形で基金を形成し、そこから被害者救済のための訴訟費用補助を行うものです。

単に税金で基金を作るだけではなく、プロバイダ等にも責任の一端を担っていただく仕組みを取ることがポイントです。こちらは新法となっています。

2つ目は「大規模SNS事業者による削除基準、削除実施状況等の公開義務付け」。

誹謗中傷的な書き込みが問題になっているとはいえ、一足飛びにSNS事業者に強制力をもって削除を義務付けるような方向性は「表現の自由」の観点から高いハードルがあります（何をもって誹謗中傷とするか、行政側が恣意性を働かせる恐れもある）。

そこでまずは、「削除基準」や「削除の実施状況」を公開していただく。現存の大手SNS事業者は、削除や凍結基準は極めて不透明だという批判は今も強くなされているところです。

このことでSNS事業者側に適切な削除対応を行うというインセンティブが働きますし、またユーザー側もそれを見て利用するSNSを選択できるようになります。

こうした事業者とユーザーによる、ある種の自浄作用を促し、行政からの強制力は最小限に抑えながら誹謗中傷を減らしていこうという狙いが込められています。

3点目はシンプルに「放送事業者による出演者相談体制の整備」です。

木村花さんの痛ましい事件はなお記憶に新しいところですが、こうした事件の引き金となるテレビ放送に対して、相談窓口の整備についてはまだ総務省通達レベルに留まっています。

一定以上の規模の放送事業者に対しては、この通達レベルの整備を努力義務にまで引き上げて、法律にしっかりと書き込んで促していくものです。

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政府与党もインターネット誹謗中傷対策についてさらなる対応検討を進めていますが、よりスピード感をもった対策が必要不可欠です。

維新としてもこうした独自提案を掲げながら、政府与党と協力すべきは協力し、誹謗中傷対策を前に進めてまいります。

それでは、また明日。