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少子化対策・子育て支援は「トータルでちょっとだけプラスになるから良いでしょ」というものではない

日々のこと

こんばんは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

ツギハギだらけの政府の少子化対策・子育て支援策は酷くなる一方となっています。

異次元の少子化対策として児童手当をせっかく拡充するのに、財政支出を抑制するために現存の扶養控除は縮小…。アクセルを踏みながらブレーキをかける駄目な政策の典型例です。

「少子化対策・子育て支援をしているPRはしたいけど、財政支出は最小限に抑えたい!」

という政府の執念を感じますが、制度を複雑化させてもコストが上がるだけだし、何よりメッセージ性が弱くなります

少子化対策のキモは金額の多寡より、「日本は本気で少子化対策に取り組むのだ!!」という姿勢を見せて、子育て現役世代に行動変容を起こさせることだと思っています。

これからの未来は明るいぞ、子育てに優しい社会にどんどんなっていくんだという確信が持てれば、子どもを持つ機運が高まりますし、逆もまた然りです。

全世帯でもらえる額が(ちょっとだけ)プラスになるから良いでしょうとか、そういう次元の問題では全くないのです。こんなの異次元でもなんでもない。

岸田政権はまさに「異次元」などの表現でせっかく強いメッセージを発しようとしているのに、このような形でブレーキをかければ

「いつ手当が削られるかわからないぞ」

子育て世帯を疑心暗鬼に陥らせるだけではないでしょうか。

そして財源を過剰に気にする一方で、バラマキには頓着がないのも岸田政権の特徴です。

18歳以下に1人5万円追加 政府検討、低所得世帯給付
https://news.yahoo.co.jp/articles/b055ebdedaae0c7f97652b6efddcf35dea0a1b9d

こういう場当たり的なバラマキ政策には財源が出てくるのに、どうして高校生の扶養控除はあっさりと縮小されるのか。取ってから配ってPRしたいとしか思えません。

給付金は自治体業務で、7万円給付を急ぐために自治体も議会に予算を通して準備に追われているのに、またこのように制度を複雑化させては自治体の負担も増すばかり。

もらえる側ともらえない側を分断する政策でもあり、子育て世帯の政治不信をさらに高めることにも繋がりかねません。

ワンショットの施策は恒久財源を気にする必要がないから打ちやすいとはいえ、控除縮小など財政保守的な政策を取る一方で、こうした近視眼的な対応はあまりにも節操がなさすぎるのではないでしょうか。

こうした一貫性や信念に欠ける政策が続く中で、また「支援金」という名の社会保険料増額が着々と進められようとしています。

少子化対策の財源「支援金」の徴収開始 26年度軸に最終調整 政府
https://www.asahi.com/articles/ASRD57RLCRD5UTFL01X.html

強く反対の声をあげ、目先のバラマキ・給付増ではなく国民が求めているのは社会保険料の負担軽減であるという事実の元、国会からしっかりと反対の声・大安の提案をあげていきます。

それでは、また明日。

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音喜多駿

おときた駿
参議院議員(東京都選挙区) 40歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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