参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

今年も「ジェンダーギャップ指数」が発表され、日本が後退したことが話題になっています。

今年は日本が146か国中125位。日本がジェンダー平等だとは思わないがいくら何でも下位すぎない？と思ってる人多いのでは。この記事読んでだいぶ納得いきました。もう少し適正な指数出てきてほしい。／ジェンダーギャップ指数をどう受け止めるか｜筒井淳也 https://t.co/9HoCvrHLey

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) June 22, 2023

この指数の妥当性についてはすでに有識者から多数の指摘が入っているところなので、差し引いて見た方が良いと思うのですが、「政治」分野における日本の後進国ぶりについては重く受け止めざるを得ません。

特に衆議院議員に女性が極めて少ないわけですが、最近の「解散騒動」からこの原因を考えてみます。

何を提示したいのかというと、「いつ解散があるかわからない」という「常在戦場」的な仕組みが、女性が挑戦するハードルをさらに上げているのではないか？という仮説です。

今回の統一地方選では、維新もなんとか女性議員の比率を高めることができましたが、

衆議院選挙に向けた準備をしていると、志望者の男女比は統一地方選より圧倒的にバランスが悪い（男性が多い）と実感しています（女性も増えつつはありますが）。

もちろん要因は一つではないとしても、

「衆議院任期4年間のうちどこかではあるけど、いつ行われるかわからない。その間はずっと公認予定者として政治活動をし続けなければならない」

って、妊娠・出産・育児を控えて流動性が高い現役世代の女性にとってはほぼ完全な無理ゲーだと思うのです（もちろん様々な事情を抱える男性にだって厳しい）。

それに比べれば、時期が明示されている地方選挙や参議院選挙は、その時期から逆算して活動計画を立てていけば良いわけですから、家庭と政治活動・選挙運動の両立が圧倒的にやりやすいと言えます。

実際、他の選挙制度の違いもあるとはいえ、衆議院と参議院では女性の比率は倍以上も離れています。

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今回の解散騒乱で「権力者側が、自由自在にいつでも解散させられう制度設計はいかがなものか」と多くの方が感じられたと思うのですが、ジェンダーギャップという視点から考えると、上記のような仮説が考えられるのではないかと。

「常在戦場」っていうと格好良いですけど、いかにもマッチョな考え方・システムでもあるんですよね・・・。

こうしたことも含めて、選挙制度改革が前に進むことを願ってやみませんし、そのための提言を続けてまいります。

それでは、また明日。