前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

新年度が始まり、外交関係の動きは引き続き活発に動いています。

日中関係安定化へ描けぬ道筋　G7と中露の溝深く　外相会談
https://mainichi.jp/articles/20230402/k00/00m/010/159000c

邦人がスパイ容疑で拘束されたことを受けて訪中が実現したわけですが、明確な成果が出たとは現時点では言い難い状況です。

もはや軍事的にも経済的にも大国になった中国と対抗するのは難しいことですが、邦人拘束などの強行な手段に出る覇権国家であるという前提の元、対抗措置を整えていかなければなりません。

「やられたらやり返す! スパイ返しだ!」　中国による日本人拘束で橋下氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c092f7aa9e8841fb8bd6f10433b49f8b5e36657

＞松川氏は「反スパイ法は日本にも必要だ。今回はとんでもない邦人拘束事案だ。領事面接もできないのはありえない。即刻解放を求めたい」と強調した。

＞橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は「やられたらやりかえす!スパイ返しだ!」とし、「日本もスパイ防止法を持ち、国際社会で、スパイ防止法で（日本人が）拘束された場合にはやり返す。それで互いに交渉して相互解放する」と主張した。

そのうちの一つがいわゆる「スパイ防止法」の制定です。日本にはスパイを法に基づいて厳格に取り締まる、諸外国並のいわゆる「スパイ防止法」「反スパイ法」と言えるような法律がありません。

国際社会の基本は「相互主義」。相手国がスパイ容疑で邦人を拘束するのであれば、こちらも対抗措置が同様にとれる体制を構築しなければなりません。

そしてスパイを取り締まろうと思えば当然、国の情報機関・インテリジェンス機関を強化していかなければならず、法制定はその大きなきっかけとなります。

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先般、総理が中国大使の離任面会を断ったことが話題になりましたが、

首相が中国大使の離任面会断る　世論硬化に配慮
https://www.sankei.com/article/20230325-3FOWMHWGSJPIFISJ426QVSK5IM/

こちらも「相互主義」に基づけば、中国の習近平主席が日本大使の離任面会をしていないなら、日本の総理も面会をしないのは当然です。

来週から参議院の外交防衛委員会も活発に開かれる予定ですので、外務大臣・外務省に強く提案を続けてまいります。

それでは、また明日。