参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

18歳までの所得制限なし5,000円給付に加え、第二子の保育料無償化など、東京都が矢継ぎ早に新たな手を打ち出しています。

東京都が０～２歳の第２子保育料を無償化、全世帯対象…新年度予算案に関連経費２００億円
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230112-OYT1T50170/

東京都の財政余力を考えれば実行可能な打ち手であり、将来世代への投資増という面においては、筋が良い方向性だと思います。

ただ、財政余力のある自治体が散発的に投資をするだけでは、社会全体の少子化対策・子育て支援に大きな影響を与えることはできません。

もはや国家危機とも言える状態に追い込まれてしまった少子化については、国家・政府が政治的な意思を持って強い対策に取り組むことが必要不可欠。」

とりわけ「異次元の少子化対策」を総理がうたうのであれば、財源確保も含めて具体的・総合的なパッケージで政策を示す必要があります。

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そしてそのコンセプトの中核には、やはりまず教育や出産費用の「無償化」を据えるべきです。

現状維持微修正の負担軽減策を段階的に打ち出したところで、効果の薄い典型的な「小出し後出し」政策になるだけでしょう。数千円レベルの負担軽減策を順次繰り出している間に少子化はどんどん進行します。

先日、若手の官僚や研究者、経営者たちと少子化対策についてディスカッションをしたのですが、「少子化対策は『or』ではなく『and』で、考えられる打ち手をすべて打つべき」という言葉が印象的でした。

まず通常国会の冒頭、総理所信表明で教育・出産の「無償化」を明確に打ち出す。新たに設置する会議体とやらは、その具体的な行程やスケジュール、財源確保の方法等を策定するためのものと位置づける。

これくらいのことをやられたら、野党としては立つ瀬がありませんが（苦笑）、我が国の少子化対策にとっては間違いなくプラスのメッセージになります。

報道されている児童手当の拡充などは、一時的な弥縫策に過ぎません。あくまで大事なのはコンセプトと総合パッケージ。

維新としても対案を示していけるよう、国や自治体の動きをにらみながら準備を進めて参ります。

それでは、また明日。