前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

毎日新聞（の大阪社会部）がまたしても悪質なミスリード記事を書いており、吉村府知事のTwitterおよび記者会見で説明・否定していますが、テキストで読みたい方のためにブログで私の方でも詳述しておきます。

外郭団体に天下り候補者を知事が推薦　「ヤミあっせん」の実態
https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/040/140000c
大阪府「特例」で23人天下り　民間人締め出すルートの存在明らかに
https://news.yahoo.co.jp/articles/21ee410a5d64c55613b282ee03f102ae289583be

＞大阪府の元幹部職員ら23人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】
（上記の一つ目記事より抜粋、強調筆者）

この記事タイトルや、「～明らかになった」「～判明した」という表現から、多くの人は大阪府や知事が隠していた悪事があったのだと受け止めると思います。私自身、見出しを見たときは驚きました。

なので、第三者からなる審査会の判断からして、そもそも民間人が採用されること自体を「適」としないもの。その上で、その人が、そのポストにふさわしいかどうかは、別の第三者からなる人事監察委員会が判断し、意見を出す。今回記事になっているものもそう。ダブルチェック。公開済み。酷い記事だよ。

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) October 8, 2022

しかしながら、実態を改めて整理すると以下の通りです。

○大阪府は指定出資法人への再就職における公募原則を条例で定めるなど、いわゆる「天下り」に対して厳格なルールを設定している

○ただし、その中でも例外的に府のOBが求められる・府のOBが望ましいポストもあり、それらについては公募を省略できる（民間人を採用しなくても良い）ことがそもそもルールとして定められている

○公募を省略する場合は、外形的公正性を担保するために第三者委員会（指定出資法人評価等審議会）においても厳格に審査され、報告される

○上記のように明確に定められたルール・手続きに則って23件の府OBによる再就職があったが、それらはすでにすべて情報公開されている

↑こうした事実にもかかわらず、あたかも取材によって初めて「隠された特別ルートが判明した」かのように書くのは極めて悪質なミスリードですし、

明確にルールや第三者委員会の手続きがあるにもかかわらず、「知事がヤミあっせんしている」としか受け取れないようにつけられた見出しも悪意があり不適切・不正確と言わざるをえません。

■

マスコミによる印象操作・ミスリード情報の拡散にはいくつかのパターンがありますが、

「すでに公開されている情報を、『自分の取材により判明した悪事』かのように仕立て上げる手法」

は、自らはたいして汗もかかず相手にダメージを与えられるからやっているのでしょうが、記者の倫理として最悪の部類ではないかと個人的には思います。

本日の記者会見でも、吉村洋文府知事は正式な抗議文を毎日新聞に出すことを表明しています。

毎日新聞には五大紙の一角として、真摯な対応を強く望むものです。

それでは、また明日。