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10万円給付問題。曖昧な基準で自治体に責任を押し付ける政府は極めて無責任

日々のこと

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

本日は役職就任のご挨拶ということで、主要政党の皆さまや正副議長などにご挨拶に伺いました。

カウンターパートとなる自民党・高市早苗政調会長や共産党・田村智子政策委員長には直接ご挨拶し、立憲・小川淳也政調会長には別途お部屋へと訪問。

この中では政治キャリアとしては圧倒的に不足していますが、臆することなく、どの政党にも是々非々の姿勢で維新の看板を背負って政策論争に臨んでまいりたいと思います。

さて、国会は衆議院で初日の代表質問が行われ、やはり注目を集めているのは「現金+クーポン10万円給付」の行方です。

クーポンの支給には多大なる時間とコストを要することから、「非効率」「ニーズに合っていない」との意見が最前線である地方自治体からも噴出し、松井一郎・大阪市長を始めとして現金一括給付を求める声が高まっています。

これに対する政府の姿勢は、本日8日時点では極めて曖昧です。

10万円給付の全額現金での対応、首相も容認「自治体の実情に応じ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5c03101d4060ad9a74768e2858ad531ab71d7b

内閣府から松井市長に「現金一括給付にするなら、クーポン分の予算は措置しない」という脅しめいた発言があったかと思いきや、今日の代表質問では上記ニュース記事にあるように

「クーポン給付を原則として検討していただきたいと考えているが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用にする

と総理自らが答弁しています。じゃあ「実情に応じて現金での支給も可能にする」基準は何かと言えば、

「地方自治体の意見をうかがいつつ、具体的な運用方法を検討していく」

ということで、完全な見切り発車で何もわからない

今後、実際に地方自治体と膝詰めで話し合いを行うのか?そして最後の決断と責任は誰が(国と自治体のどちらが)負うのか?

支給方法とタイミングを地方に任せてもらえれば、大阪市のように早急に・まとめて10万円を支給したいという自治体は多いはずです。

しかし今は「空気を読んで」こんな曖昧な国の様子を伺わざるを得ない状態…。

地方や生活者をあまりにも軽視し、机上の空論で意思決定が行われるこの国のシステムについては、抜本改革が必要であると改めて指摘せざるを得ません。

加えて、子育て・子どもたちへの支援と言いながら、その当事者たちの意見はどこまで反映されているのか、この点についても疑義が噴出していることを付記しておきます。

速やかに現金一括給付をするのであれば、タイムリミットは迫っています。

明日の本会議には維新から馬場伸幸共同代表も登壇し、本件についてはっきりとした答弁を求めていきます。

ぜひご注目いただき、世論からも政治を動かす突き上げの声を集めていただければ幸いです。

それでは、また明日。

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音喜多駿

音喜多駿/おときたしゅん
参議院議員(東京都選挙区) 38歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に(二期)。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞(第201~203国会)
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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