前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

来月からいよいよ補正予算の審議に入るため、追加経済対策などを含めて精査を進めている最中ですが、岸田内閣の経済対策は率直に言って五里霧中でヤバいとヒシヒシと感じています。

またしても現役世代・会社員にのみ負担増を押し付ける下策。少なくとも今回の雇用保険財政の悪化は、バラマキ予算や予備費の一部で国庫負担すべきものでしょう。保険料負担をこれ以上現役世代に負わせるべきではない。 #NewsPicks https://t.co/YofChd1oLc

— 音喜多 駿（参議院議員 / 日本維新の会・東京都選出） (@otokita) November 26, 2021

まず報道で出てきているのが、またしても現役世代の社会保険料（雇用保険料）がアップする見込みとの内容。

雇用調整助成金を大盤振る舞いしたことにより、雇用保険財政が悪化したことが原因ですが、感染症という未曾有の危機への対応ですから、ここは経済対策も兼ねて全額を国庫負担（税投入）をするべきです。

雇用保険料は財政再建の影響もあり、国庫負担率が本来の1/10に下がっているので、まず本来の国庫負担率に戻すのが筋。そして雇用調整助成金は、本来なら事業主負担のみの保険料で補う制度なので、この助成金の支出の影響で労働者(会社員)の負担を増やすのは筋悪。保険料の引き上げは控えてほしいです。 pic.twitter.com/f0eJal7P6k

— おもち（Omochi）🦒🍡 (@ex_kanryo_mochi) November 25, 2021

国庫負担金はそもそも平成19年から財政逼迫を理由に引き下げられており、安易に声の上がりづらい現役世代・会社員にのみ負担を押し付けようという意図が感じられる悪質なものです。

旧態依然とした補助金バラマキに使う予算や、予備費をもっと充てるなりすれば良いわけで、景気・経済を支える現役世代にダメージを与える方針は理解に苦しみます。

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そして自民党と公明党のアイデアを悪魔合体させた「現金5万円＋クーポン5万円」の折衷案は、案の定とんでもない下策でした。

市議時代からプレミアム商品券などの発行はバラマキで、自治体においても国庫補助を受けた額の半分近くが給付そのものではない関連事業費として消費されている実態を調査し、これまで撤回を求める意見書を出してきました。https://t.co/4CggxcC43I
紙を刷って配るという浪費をいつまで続けるのか。。 https://t.co/XJA2MarJSf

— 守島 正 (日本維新の会　衆議院議員) (@t_morishima0715) November 26, 2021

同意。一律給付か消費減税か、いずれがベターかが本来の論点です。自公政権は、どうかしてる。
現金給付、クーポン給付、マイナポイント、コロナワクチンの３度目ブースター接種の遅さ、いずれも失政続きになるだろう。
いろんなアプローチしてるけど、岸田政権のガバナンスに課題あって、深刻な状況。 https://t.co/SCTLUiVgTj

— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) November 26, 2021

国民民主党の玉木氏らが指摘しているように、現金での代替も可能であるなら、なぜ手間暇のかかるクーポンをわざわざメインに据えているのか。

こんな配り方をするなら、最初から集めない「減税」の方がベターであることは言うまでもありません。

そして守島議員が述べているように、とかく与党が大好きな「商品券・クーポン券」は無駄なコストの塊であり、大阪市の事例ではかつて40％が事務事業コストであったことは、私も情報提供を受けて決算委員会で取り上げたことがあります。

わずか1割を対象外にするために所得制限を設けた挙げ句に、それを上回る事業費を支出する予算に、賛成をしろという方がどうかしているレベルだと思います。

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株価も下がり、アメリカではインフレが進んで不況の足音が聴こえてくる中、まだあるせっかくの「財政出動余力（GDPギャップ）」をこんなことに使っては目も当てられません。

きたる補正予算の審議に向けて、厳しく政府与党に対峙し、対案を出していけるよう準備を進めてまいります。

それでは、また明日。