前参議院議員　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

いや、やっぱりラムダ型とか言ってる場合ではないですよ。デルタ型がマジでやばいです。本当に危機的状況です。アメリカでもデルタ型が8割を超え、CDCもマスク不要を撤回しています。ワクチン接種が重要であることに変わりはありませんが、接種後も感染対策は徹底しましょう。https://t.co/WBmTdRPYJA

— 忽那賢志 (@kutsunasatoshi) August 1, 2021

感染拡大傾向が止まらず、根強く「五輪中止」論が主張されています。

医療体制や命を守るのはもちろん重要なことで、これもまた極めて難しい舵取りです。

しかし私は、結論から言えば五輪（オリンピック）もパラリンピックも中止にするべきではないと考えています。

五輪による外国人流入と現在の流行の因果関係が証明されたわけでもないのに、「なんとなくの国内の雰囲気づくり」のため開催中の五輪を中止するなんて、政治的にも経済的にも倫理的にもありえないと思います。本気で主張しているのか疑います。中止の決断をする時点はとうの昔に過ぎています。 https://t.co/rGJusABy63

— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) July 31, 2021

五輪の祝賀ムードが人々の危機感を薄めている→感染拡大

というのは感覚的にはそう思えるものの、少なくとも現時点ではエビデンスもなく（感染爆発は五輪と無関係に生じた）、五輪を中止したからといって感染抑止につながるのかはなお不透明です。

世論の批判に屈して「五輪中止」などの判断をすれば、政治の「やってる感」は出せるかもしれませんが、それは東浩紀氏が指摘するように政治的にも経済的にも失うものが大きすぎると思います。

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何より懸念するのは、いたずらに「五輪中止」の圧力が高まりすぎれば、折衷案として「パラリンピックだけ中止」という判断を政府・組織委がしかねないことです。

確かに選手や関係者の数など、その規模や影響は色々な意味でオリンピックより小さいのかもしれませんが、それはあまりにも許しがたい結末ではないでしょうか。

政府が感染症対策として強いメッセージを打ち出して行動変容を促したいのであれば、それはオリパラ中止ではなく経済対策・法改正によって行われるべきです。

例えば、

「現金10万円給付＆持続化給付金をもう1回やるから、家から出来る限り一歩も出ないで下さい」

という政策を打ち出せば、多くの人に政府の「本気度」が伝わりますし、明確な景気刺激策にもなります。

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今なお続き密を作り出している「五輪中止」デモ等は、パラリンピックだけが中止になるという最悪のシナリオを招きかねません。

主張はもちろん自由であるものの、その政府への働きかけはぜひ経済対策や臨時国会開催の方に向けていただきたいと願いますし、私としても強く提案・働きかけを続けていきます。

それでは、また明日。