東京から、あたらしくしよう

迫りくる中国「千人計画」の脅威。学術会議はやはり…規制と科学振興の抜本改善を急げ!

日々のこと

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

あけましておめでとうございます!2021年が始まりました。

元旦なので一年の抱負であるとか、そういう話をゆるゆると書こうかなと思っていたのですが、読売新聞の元日スクープがかなり衝撃的でしたのでこちらについてを。

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、多数の日本人研究者が関与していたという内容です。

簡単に言えば、日本の頭脳や専門技術が中国に流出しているということになります。

中国が抱負な研究資金を背景に、世界中から専門人材を集めていることは周知の事実です。

とはいえ日本が独裁国家ではない以上、研究者の方がご自身で条件を比較して他国を選ぶことを完全に妨げることはできません。

>44人のうち13人は、日本の「科学研究費助成事業」(科研費)の過去10年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて1億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の7億6790万円で、13人に渡った科研費の総額は約45億円に上る。(上記読売新聞記事より抜粋、強調筆者)

しかし問題は、そのうち少なくない人数が日本の科研費から助成を長年受け続けていたということです。

日本が資金を拠出して研究した技術・知識が中国に奪われるという形になるわけですから、これは安全保障の観点からはもちろんのこと、税の使いみちとしても由々しき問題となります。

米国では政府資金が入る研究・研究者に対して、外国の人材招致計画への参加を禁止し、海外からの資金提供の情報開示などを義務付けている一方、我が国ではそうしたルール・規制が現在は一切ありません

政府が検討急ぐという記事内容となっていますが、まさにこの点は国防上も急務であることが改めて示された形になります。

ただ規制強化が重要である一方で、それだけでは問題解決とはなりません。

かねてから指摘されているように、日本の科学振興にかかる予算は脆弱であり、研究者に世界レベルの待遇・研究資金を提供できていません

この点が改善されない限り、仮に政府資金が一定以上に入る研究については一定の流出防止ができたとしても、そうでない分野では中国に研究者・専門技術が流出する事態が続くことになるでしょう。

また、先般から指摘されていた「学術会議」と中国・千人計画のつながりも、この読売新聞の記事によって裏付けられることになりました。

>今回確認された44人の中には、中国軍に近い「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。うち5人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。(上記読売新聞記事より抜粋、強調筆者)

学術会議といえば軍事に関する研究を禁止する声明を発表し、それで実際に研究資金が停止されたと告発した研究者も出てきており、これは結果として見れば軍事技術の研究を日本国内で禁止させ、中国での研究を促す完全な利敵行為だったわけです。

今回の報道の裏付けは私も取りたいと思いますが、改めてやるべきことが明確に見えてきました。

連休明けから早速取り組んでいきたいと存じます。

本年も宜しくお願い致します。

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おときた駿

音喜多駿/おときたしゅん
参議院議員(東京都選挙区) 37歳
1983年東京都北区生まれ。海城中・高校→早稲田大学政治経済学部を卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。37歳、二児の父。日本維新の会から公認を受けた参院選にて初当選、参議院議員に。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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