いまの「消費税増税」が筋が悪い理由

2013年9月23日 12:00 • 政治コラム

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安倍首相が消費税増税を決定する意思を固めたとのことで、
にわかに永田町界隈が賑やかになってきているようです。

まずもって申し上げると、僕自身
将来的な消費税増税は不可避であると思っています。

毎年財政赤字を垂れ流し、将来世代にツケを「先送り」している
今の状態はどうみたって健全ではありませんし、これから増え続ける
リタイア世代に平等に課税していくためにも、消費税増税は避けて通れません。

とはいえ、膨大な政府の借金に対して
数％程度の消費税増税は金額だけ見ればまさに「焼石に水」です。

景気に少なからず影響を与えて増税を行う以上、
戦略的な視点を持って税制改革を進めていく必要があります。
そこで、

「消費税増税を行うなら、（所得税や法人税などの）減税とセットで」

という案があります。

「増税+減税なら、意味ねーじゃん！」

と思われるかもしれませんが、そもそも上記のように
増税分の財源は財政再建の観点から見れば微々たるものです。
重要なのは

「経済成長につながる『税制改革』を行えるかどうか」

という視点なのです。
長く日本の税制度は「直間比率」がおかしいと言われ続けてきました。
「直間比率」とは直接税と間接税の割合です。

簡単に言えば「直接税」が所得税と法人税、
「間接税」が主に消費税のことです。

所得のフローにかかる直接税が高すぎることは、
様々な視点から今の日本の経済成長の阻害原因となります。

・所得の高い人が海外に移住してしまう
・海外企業の投資が呼び込めない
・リタイアして所得がなくなった人から徴税できない

などが大きく上げられますが、
どれも少子高齢化が進み内需が低下する日本には致命的です。

高齢化が進み、所得がなくなるリタイア世代が増える日本には
平等に課税できる消費税が向いていると言えます。
この点から、消費税の増税は合理的です。

だからこそ、消費税を上げるというのであれば
セットで大幅な直接税の減税を行うべきなのです。

これによって上記の阻害原因はクリアになり、
税制改革によるプラマイはゼロでも、世界と戦える税制度が整います。
単に増税するだけなら、一時的な税収が増えても抜本的な解決にはなりません。

このような戦略的な視点もなく、ましてや目先の景気対策のために増税分から5兆円を
財政出動に回すなどといっている今の消費税増税路線は、

「大きな政府」

を助長しますます財政赤字を拡大しかねない、
非常に「筋が悪い」政策と言えるのではないでしょうか。

一概に消費税増税のすべてを否定するものではありませんが、
財政再建・経済成長につながる「税制改革」が行われることを強く望みます。

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 41歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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