増税？国債発行？どうする、復興財源

2011年5月16日 10:25 • 政治コラム

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２次補正の編成、８月以降になる可能性　首相が示唆

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105160136.html

震災から二ヶ月以上が経ちましたが、
いまだに復興へのロードマップは見えてきません。
復興への道筋は、まず「予算」を固めることが必要不可欠です。

では、復興にかかる財源をどのように確保するか。
にわかに消費税増税が現実味を帯びてきているものの、
反対意見も根強くまだまだ議論は収束の気配を見せません。

今日はこの復興財源について、私見を述べてみたいと思います。

結論から申し上げると、僕はこのタイミングで
消費税を増税して復興に当てるべきであると考えています。
（それだけで足りない分は、ある程度の国債発行も必要になりますが）

これは僕の中で、セカンド・ベストな選択肢です。
もちろん、増税に頼らず復興財源を捻出できれば、
それに越したことはありません。

僕がわりと好きな経済学者の竹中平蔵さんなんかも
増税には強行に反対しています。

「古今東西、不況時に増税して財政再建に成功した国はない」

と。
これは歴史的事実であり、
また今後もその可能性はかなり高いと僕自身思います。

消費税で確保できる財源は、1%アップで年間約1.1兆円。
5%のアップで年間約5.5兆円の税収アップが見込めます。

しかし、財源を確保する方法は他にもあります。
簡単な話し、歳出（支出）を抑えればよいのです。

現在、公務員の給与は年間およそ27兆円と言われています。
これを民主党がマニフェスト通りに2割削減を実施すれば
年間5.4兆円、ほぼ消費税5%アップに等しい財源が確保できるのです。

また、民主党の目玉政策（笑）の「子ども手当」ですが、
こちらに必要な財源も年間で約5兆円強と見積もられています。
この施策を取りやめることができれば、同じく増税に等しい効果が見込めます。

つまり、即時消費税を上げなくても、
それと同じだけの財源はすぐに確保できるのです。
この点、竹中さんの意見はまったくもって正しいと思います。

ただですね…それでも僕が即時
消費税増税を主張するのは何故か。

僕が最も恐れている「ワーストケース」があります。
それは、

「『増税の前にやれることがある』といって増税を回避するも、
結局有効な手立てが打てずに国債増発で先送り」

という事態です。

以前にも書いたように、国債の発行は
「将来世代へのツケの先送り」です。
これを許すと、世代間格差はますます拡大してしまう。

例え増税で不況が長引くリスクがあっても、
僕は「今すぐ」「痛みを全員で分かち合う」べきだと思っています。

高齢世代、団塊の世代のみが逃げ切り、
若者にツケを回すような事態だけは許したくない…。
また世代間格差の拡大こそが、不況の主な原因であるという学説もあります。

その点、消費税アップは比較的若者に有利な税施策です。
（逆に法人税・所得税のアップは若者世代に不利なので論外）

現在の政権に、上に述べたようなドラスティックな
歳出抑制政策を実施する能力は、はっきり言ってないと思います。

マニフェストで高らかにうたっていた「公務員人件費の二割削減」を
「震災復興のために一割削減」と根拠も状況も違う中で矮小化する政権に、
年間5兆円もの財源を捻出する調整力が期待できるはずがないのです。

少々ネガティブな理由にはなりますが、迅速に消費税アップを決議し、
それを前提に一刻も早い被災地の復旧、不況からの脱出を目指す。

それが今一番現実的な日本の選択であると、僕は思っています。
皆さんは、いかがですか？

…あー、衆議院選挙まだかなぁ。（これが一番の本心。笑）

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 40歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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