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平成28年第一回都議会定例会 文書質問趣意書

平成28年第一回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者 おときた 駿

質問事項
一 医療的ケアが必要な障害児に対するスクールバスでの対応について
二 東京アニメアワードフェスティバル2016について
三 都立入試(理科)における出題と訂正について
四 韓国人学校への都有地の貸出について
五 区立中学校校長の修学旅行に関する対応について

一 医療的ケアが必要な障害児に対するスクールバスでの対応について
近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICU(新生児集中治療室)が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなっています。その結果、医療的ケアを必要とする子ども(以下医療的ケア児)の数は増加傾向にあります。
ここで問題となってくるのが、医療的ケア児の義務教育の保障です。医療的ケア児のほとんどは特別支援学校に入学します。その通学手段として「スクールバス」を利用したいのですが、医療的ケアの実施に安全性が担保できない等を理由に乗車することが困難な状況にあります。
特別支援学校によっては、学校長の方針によりスクールバスでの通学が可能なこともありますが、それでも「親と学校看護師の引き継ぎ期間」を3ヶ月近く求められ、その間親は同伴せざるを得ないケースが生じています。長期間の休職が出来る会社は少ないため、これによって親(特に母親)が就労を断念し、経済環境が悪化することもあるようです。
一方で、特別支援学校への通学が困難な障害児たちが利用できる制度として「訪問教育」があるものの、この訪問教育の実施状況は全国の平均で「週2.75回・180分/回」、東京では、「週3回・120分/回」というデータが算出されています(国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第2号2013年3月より)。つまり義務教育にも関わらず、週5回の授業が受けられないという状況になっており、通学が可能かそうでないかで、障害児が受ける「教育の差」が大きく変わることは明らかとなっています。
そこで、以下の4点についてお伺いいたします。
1 都内の特別支援学校における、医療的ケア児への通学支援状況(スクールバスが利用できる学校がどれくらいあるか、バスに看護師を配置しているケースがどの程度あるか等)をご教示ください。
2 都内の特別支援学校における、訪問教育の実施状況(利用者数、週あたりの実施回数や時間の平均値)をお示しください。
3 現在は医療的ケア児のスクールバス利用不可としている特別支援学校に対して、積極的に利用できる状況となるように都が促していく、具体的にはスクールバスへの看護師配置支援等を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
4 また、すでに看護師が配置されているスクールバスについて、現在は3ヶ月とも言われている引き継ぎ期間を短縮する、保護者ではなくかかりつけの訪問看護師からの引き継ぎも可能とするなど、保護者負担を減らすように改善すべきと考えますが、見解を伺います。

二 東京アニメアワードフェスティバル2016について
去る平成28年3月18日~21日の日程で、東京都も共催者として名を連ね5千万円を出資する「東京アニメアワードフェスティバル2016(以下TAAF)」が開催されました。しかしながら、こちらのイベントは昨秋に突然ディレクターが解任される、組織内の騒動によってコンペ応募作品の多数が審査不能となっている可能性があるなど、多くの問題が発生・指摘されてきました。
特に、クリエイティブ作品の応募プラットフォームとして国際的にも実績と信頼のあるショートフィルムデポット(以下SFD)と、TAAFの主催団体である日本動画協会が係争状態になったことは致命的であり、このまま放置すれば日本アニメはもちろんのこと、その共催に名をつらねる東京都や各種団体の不名誉にもなりかねない事態となっていました。
それにも関わらず、共催という立場である東京都は、私が年初にこの問題について説明を伺った時は「問題が発生しているとは認識していない」の一点ばりで、平成28年第1回定例会におけるあさの克彦議員からの質問に対しても、「ことし三月の同フェスティバルの実施に向けまして、現在、都は実行委員会等と協力して広報等の準備を進めております。フェスティバルの開催により、できる限り数多くのすぐれた作品を審査し表彰すること等により、これからのアニメの制作を担う人材の意欲を高める機会の確保に結びつけてまいります。」と、発生している問題については一切触れることなく、順調に準備が進んでいるかのように答弁しています。
加えて、都が協力している「実行委員会」の主体である日本動画協会については、公式ホームページ上に「江口美都絵氏(東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター)に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告」と題する非常に攻撃的な文章を掲載するなど、行政が出資をする公益団体としては不適切な対応を取っていると言わざるを得ません。私から都が関わるTAAFの件についてお話を伺いたい旨を依頼した連絡についても、3月22日の時点まで一切のご返信をいただくことができず、その姿勢にも大きな疑問が残ります。
以上を背景として、4点について伺います。
1 都は「問題は発生していない」との姿勢を貫いてきたものと理解しておりますが、結果としてSFDは日本動画協会とのチャネルを開いていないことを明言し、多くの応募作品が審査をされないままイベントが終了いたしました。この結果について、都は問題として認識されているか否か、明確にお答えください。
2 都は共催団体・出資団体として早期から問題意識を持ち、解決のための努力を行うべきであったと考えますが、今回の結果に都はどのように責任を負い、また関係者からの信頼を回復するために今後どのような対処をされていくのか、見解をお聞かせください。
3 次年度(平成28年度)予算案に盛り込まれている、TAAF2017に出資予定の予算額をお示しください。
4 少なくとも今回の問題が完全に解決されるまでは、日本動画協会が運営するイベントに対しては一切出資するべきではなく、次年度のTAAFは別の形で開催することも検討するべきと考えますが、見解を伺います。

三 都立入試(理科)における出題と訂正について
平成28年度都立高校入学者選抜学力検査問題理科の大問3における金星の位置を求める問題で、答えが一つに絞り込めない、「イ」と「ウ」の両方になる可能性がある旨がメディアや有識者から指摘されました。これに対して東京都教育委員会が公式ホームページ上で「平成28年度東京都立高等学校入学者選抜学力検査問題(理科)に関する見解について」を発表し、そこで示された平面化した地球の外周から金星に向かって補助線を引くという方法に更なる問題があったことから、天文教育普及研究会から公式に抗議の意見書が提出されるまでの事態になっています。
これを受けて東京都教育委員会(以下都教委)は公式ホームページ上で発表した見解を修正し、補助線を引いた図を撤回したものの、採点上の措置は行わないとしています。
以上を背景に、3点についてお伺いいたします。
1 奇しくも都教委自身が誤った解法を見解として示した通り、この問題は正しい学術的な知識に基づいて作成されておらず、問題の受け取り方次第では回答が複数になる可能性が排除できません。それでもなお、採点上の措置を行わない理由を改めて伺います。
2 発表された「見解」のページには現在、「天体に向けて観察者の視線を実際に線として引くことは、これらの線により金星の位置を特定するとの誤解を与えるため、線を削除しました。」との簡潔な説明が掲載されているのみで、当初の「見解」が大々的にピックアップとして取り上げられた対応と較べても、充分な説明と周知が行われているように思えません。再発防止のためにもなぜこのような見解に至ったのか説明を尽くし、また将来的に過去問を掲載するときにはこうした経緯がわかるように注意書きを添えるなどの対応が必要と考えますが、今後の対応をお伺いいたします。
3 関連して、平成26年度都立高校入学者選抜学力検査問題理科においても出題ミスがあり、この際はすべての回答に加点される措置が行われました。にも関わらず、過去問の掲載されたページを見ますと、回答には「エ」との記載があるのみで、そのような問題や措置があったことは一見するとまったくわかりません。都立入試の問題は他県などにも影響力が大きいことから、過去問のページにも何らかの説明を掲載すべきと考えますが、見解を伺います。

四 韓国人学校への都有地の貸出について
先般(平成28年3月中旬)の報道・記者会見によって舛添知事が、新宿にある都有地を韓国政府に有償貸与し、韓国人学校の設立支援を検討していることが明らかになりました。都内に住む韓国人たちへの支援や、都市外交や韓国政府と良好な関係を築くことを否定するつもりはまったくありませんが、現状の都内は保育所・特養・特別支援学校などあらゆる施設の土地が不足している状態であり、こうした状況下で韓国政府への都有地貸与が適切なものであるかどうかは、慎重に精査されなければなりません。
そこで、以下の3点についてお伺い致します。
1 韓国人学校への入学を希望しながら、入学が叶わなかったとされている生徒たちは都内にどれだけいると把握されているのでしょうか。経年変化で直近5年分をお示しください。
2 都有地を有償貸与することで、都が得られる利益(賃料)はどの程度になるのでしょうか。ご教示ください。
3 韓国人学校のニーズが明確にあるのであればその建設意義は認められる一方で、なぜ韓国人学校なのか、福祉施設や特別支援学校などより優先させる理由は何かなど、都民感情や疑問を納得させることは容易ではないと考えられます。都有地を分割して福祉施設を併設する、あるいは同一敷地内に高層の建物を建設してシェアするなどの、折衷案を検討する可能性はないのでしょうか。見解を伺います。

五 区立中学校校長の修学旅行に関する対応について
平成27年5月に行われた世田谷区立三宿中学校の修学旅行において、校長の判断で教育実習生を同行させ、その教育実習生の旅費・宿泊費を保護者から集めた「教材費」の中から支出するという事態が発生しました。そもそも教育実習生を修学旅行という宿泊行事に同行させることが極めて異例のケースであり、保護者の中から不適切である旨の訴えがあったにも関わらず、校長はこの支出を適切として返還に応じていません。
この問題は平成28年3月22日に世田谷区議会予算特別委員会でも取り上げられましたが、世田谷区の教育指導課長・教育長は「校長の権限で、教材費から、実習生の旅費、宿泊費を支出できる」と答える一方で、「保護者が実習生の旅費・交通費は私が負担すべきお金ではないので、払いませんと言った場合、保護者へは支払いを求めない」という矛盾した答弁を行っています。
そこで、区立校長などの人事権を持っている東京都教育委員会(以下都教委)に3点をお伺いいたします。
1 教育実習生を、保護者から集めた「教材費」から旅費・宿泊費を支出して修学旅行に同行させた校長の判断は不適切なものと思われますが、都教委の見解をお聞かせください。
2 世間一般で考えるところの「教材費」と、教育実習生の旅費・宿泊費への支出は明らかに使用用途が乖離しています。それにも関わらず、校長の裁量で「教材費」からの支出を柔軟に認めている世田谷区の姿勢には疑問が残りますが、都教委の見解をお伺いいたします。
3 「保護者が実習生の旅費・交通費は私が負担すべきお金ではないので、払いませんと言った場合、保護者へは支払いを求めない」という世田谷区の答弁の通り、保護者が校長に対して返還を求め、それでもなお校長が返還に応じなかった場合、人事権を持つ都教委として校長になんらかの措置をとることはあるのでしょうか。見解を伺います。

平成28年第一回都議会定例会
おときた駿議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
 一 医療的ケアが必要な障害児に対するスクールバスでの対応について
  1 都内の特別支援学校における、医療的ケア児への通学支援状況(スクールバスが利用できる学校がどれくらいあるか、バスに看護師を配置しているケースがどの程度あるか等)について伺う。

回答
 平成27年度において、肢体不自由特別支援学校に通学している医療的ケアの必要な児童・生徒は532人です。
 医療的ケアの必要な児童・生徒であっても、校長が主治医及び学校医から専門的所見を聞き、スクールバス乗車中には医療的ケアを行う必要がなく、総合的に判断して安全が確保できることを確認した場合には乗車を認めており、平成27年度は、284人の児童・生徒がスクールバスを利用しています。
 その場合、スクールバス内で医療的ケアを行うことを想定していないことから、看護師は配置していません。

質問事項
 一の2 都内の特別支援学校における、訪問教育の実施状況(利用者数、週あたりの実施回数や時間の平均値)について伺う。

回答
 東京都教育委員会は、治療上又は健康上の理由から通学して教育を受けることが困難な児童・生徒に対して、自宅や病院、福祉施設に、都立肢体不自由特別支援学校の教員を派遣し、一人一人に応じた訪問教育を行っています。
 平成26年5月1日現在の訪問教育対象の児童・生徒数は229人で、これらの児童・生徒に対する平成26年度の指導実績は、年間を通じ週平均2.7回でした。
 なお、訪問教育による指導時間については、1回2時間を標準としていますが、訪問日当日の児童・生徒の治療や健康の状況により日常的に変動する場合もあります。

質問事項
 一の3 現在は医療的ケア児のスクールバス利用不可としている特別支援学校に対して、積極的に利用できる状況となるように都が促していく、具体的にはスクールバスヘの看護師配置支援等を進めるべきだが、見解を伺う。

回答
 特別支援学校における医療的ケアは、児童・生徒一人一人の障害の程度や状態に応じて行う必要があるとともに、衛生管理の徹底を図り、安全かつ、適切に実施する必要があります。
 スクールバスの車内においては、児童・生徒の安全確保を第一に優先すべきです。また、都内の道路事情を考えるとバスの駐停車は困難な場合が多いこと、さらに、同乗する他の児童・生徒にとっては乗車時間が長くなるなど負担が増すことから、都教育委員会は医療的ケアの実施を考えていません。

質問事項
 一の4 すでに看護師が配置されているスクールバスについて、現在は3か月とも言われている引き継ぎ期間を短縮する、保護者ではなくかかりつけの訪問看護師からの引き継ぎも可能とするなど、保護者負担を減らすように改善すべきだが、見解を伺う。

回答
 都教育委員会では、スクールバスの車内における医療的ケアを実施していないことから看護師を配置していません。
 したがって、スクールバス内での引継行為は発生しません。

質問事項
 二 東京アニメアワードフェスティバル2016について
  1 SFDは日本動画協会とのチャネルを開いていないことを明言し、多くの応募作品が審査をされないままイベントが終了した結果について、都は問題として認識されているか否か、伺う。

回答
 都は共催者として、こうした事態に至ったことは遺憾なことだと認識しています。

質問事項
 二の2 都は共催団体・出資団体として早期から問題意識を持ち、解決のための努力を行うべきであったが、今回の結果に都はどのように責任を負い、また関係者からの信頼を回復するために今後どのような対処をするのか、見解を伺う。

回答
 これまで都は、主催者に対し適切な業務運営に向け、必要に応じ働きかけを行っており、引き続きそうした対応によりフェスティバルの円滑な開催を図っていきます。

質問事項
 二の3 平成28年度予算案に盛り込まれている、TAAF2017に出資予定の予算額について伺う。

回答
 東京アニメアワードフェスティバル2017の支出予定額は6,375万円です。

質問事項
 二の4 少なくとも今回の問題が完全に解決されるまでは、日本動画協会が運営するイベントに対しては一切出資するべきではなく、次年度のTAAFは別の形で開催することも検討するべきだが、見解を伺う。

回答
 東京アニメアワードフェスティバルは、準備が順調に進み円滑に開催されることが重要だと考えています。
 これまでも主催者に対しては、適切な業務運営に向け、必要に応じ働きかけを行っており、引き続きそうした対応によりフェスティバルの円滑な開催を図ります。

質問事項
 三 都立入試(理科)における出題と訂正について
  1 平成28年度都立高校入学者選抜学力検査問題理科における金星の位置を求める問題は、正しい学術的な知織に基づいて作成されておらず、問題の受け取り方次第では回答が複数になる可能性が排除できないが、それでもなお、採点上の措置を行わない理由を伺う。

回答
 都立高等学校入学者選抜における学力検査問題は、中学校用教科書に示された内容や中学生の学習実態等を踏まえて作成しており、受検者自身が身に付けてきた知識等を基に解答するものとなっています。
 今回の理科の問題についても、観察結果を踏まえて考えることで解答を一つに絞ることができるものです。また、図などが天文学的に正確でないことについては、問題文中に「模式的に表したもの」と明記しています。
 以上のことから、入学者選抜の検査問題としては成立しているため、採点上の措置は行わないこととしています。

質問事項
 三の2 都教委は公式ホームページ上で発表した見解を修正したが、簡潔な説明が掲載されているのみで、充分な説明と周知が行われているように思えない。再発防止のためにもなぜこのような見解に至ったのか説明を尽くし、また将来的に過去問を掲載するときにはこうした経緯がわかるように注意書きを添えるなどの対応が必要だが、今後の対応を伺う。

回答
 都教育委員会は、今回の理科の問題に関し、都立高等学校入学者選抜の学力検査問題に対する解き方や考え方を補足するとともに、これを広く周知するため、ホームページに見解を掲載しました。
 この見解に対して様々な意見が寄せられたことから、より分かりやすい説明が必要と考え、有識者からの意見も踏まえて一部内容を修正したものです。
 また、都教育委員会では、これまでの入学者選抜における学力検査問題や正答等をホームページに掲載していますが、今回示した見解についても併せて確認できるよう、対応しています。
 今後とも、学力検査問題の質の向上に努めていきます。

質問事項
 三の3 平成26年度都立高校入学者選抜学力検査問題理科においても出題ミスがあり、この際はすべての回答に加点される措置が行われたにも関わらず、過去問の掲載されたページを見ると、そのような問題や措置があったことはまったくわからない。都立入試の問題は他県などにも影響力が大きいことから、過去問のページにも何らかの説明を掲載すべきだが、見解を伺う。

回答
 都教育委員会では、都立高等学校入学者選抜における各学校の応募状況や受検状況、学力検査問題及び正答等を、ホームページを通じて広く都民に周知しています。
 学力検査実施に際して行った措置等の情報についても、当該年度の学力検査問題等の掲載ページに、その内容が分かるよう平成28年3月23日から明示しています。

質問事項
 四 韓国人学校への都有地の貸出について
  1 韓国人学校への入学を希望しながら、入学が叶わなかったとされている生徒たちは都内にどれだけいると把握しているのか、経年変化で直近5年分について伺う。

回答
 入学者選抜については、各学校において自主的に行われるものであり、都は外国人学校を含む各種学校に対し、入学希望者数の報告は求めていません。
 なお、都は学校教育法に基づき、各種学校の収容定員について認可しています。

質問事項
 四の2 都有地を有償貸与することで、都が得られる利益(賃料)はどの程度になるのか、伺う。

回答
 東京韓国学校への都有地の利用については、今後大韓民国政府と具体的な利用方法や条件について協議を行っていくこととしています。
 価格については、条例、規則等に定められた手続により算定された適正な時価を基に設定されます。

質問事項
 四の3 韓国人学校のニーズが明確にあるのであれば、建設意義は認められる一方で、なぜ韓国人学校なのか、福祉施設や特別支援学校などより優先させる理由は何かなど、都民感情や疑問を納得させることは容易ではない。都有地を分割して福祉施設を併設する、あるいは同一敷地内に高層の建物を建設してシェアするなどの、折衷案を検討する可能性はないのか、見解を伺う。

回答
 大韓民国政府は、早期の開校のために校舎がある用地を要望し、その条件に合致した旧都立市ヶ谷商業高等学校について現状を踏まえて、大韓民国政府より都に対して利用したいとの要請があり、具体的な協議に入ることとしました。
 新宿区からは東京韓国学校と福祉施設の併設等についての要望は聞いていません。

質問事項
 五 区立中学校校長の修学旅行に関する対応について
  1 教育実習生を、保護者から集めた「教材費」から旅費・宿泊費を支出して修学旅行に同行させた校長の判断は不適切だが、見解を伺う。

回答
 区市町村立学校において、保護者から徴収する教材費などの徴収金の管理及び執行は、区市町村教育委員会が定める学校徴収金に関する規定等に基づき行われるものと考えます。
 質問の内容については、当該区教育委員会が判断するものと考えます。

質問事項
 五の2 世間一般で考えるところの「教材費」と、教育実習生の旅費・宿泊費への支出は明らかに使用用途が乖離しているにも関わらず、校長の裁量で「教材費」からの支出を柔軟に認めている世田谷区の姿勢には疑問が残るが、見解を伺う。

回答
 世田谷区の公立学校における保護者から徴収する教材費などの徴収金の管理及び執行については、世田谷区教育委員会が定める「学校徴収金等取扱い要綱」等に基づき行われるものと考えます。

質問事項
 五の3 保護者が校長に対して旅費・交通費の返還を求め、それでもなお校長が返還に応じなかった場合、人事権を持つ都教委として校長になんらかの措置をとることはあるのか、見解を伺う。

回答
 世田谷区教育委員会が定める「学校徴収金等取扱い要綱」等に基づき、当該区教育委員会において適切に対応するべきものと考えます。

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ギャル男でもわかる政治の話
おときた駿

おときた駿 プロフィール
東京都議会議員(北区選出)/北区出身 34歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員2期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)

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