いつの時代まで行政は「メール」「インターネット」という手段を排除し続けるのか問題

2015年6月8日 20:52 • 都議会の話 • 厚生委員会

いよいよ今週から都議会も第二定例会がスタートしまして、
本日は明日の本会議に先立って厚生委員会が行われました。

今日の議題は都民から提出される請願・陳情の審査と採択。

その中のひとつに、

「精神障害者手帳（通称）の更新期日を知らせてほしい」

という旨の陳情がありました。
障害者手帳には3種類ありまして、身体や知的と異なり、
精神障がいの方の手帳はその特性から定期的に更新手続きを取る必要があります。

ところが精神障がいの方の症状は様々で、どうしても人の名前や物事が覚えられない、
スケジュールを管理できない症状を持つ方がいます。彼らは更新期日に気づくことができず、
手帳を失効してしまい非常に煩雑な再申請を余儀なくされるケースが発生しているそうです。

運転免許証の更新日もハガキが届きますし、
障害者手帳に近い性質のものでは「介護保険」の認定者には更新期日のお知らせが届きます。

都内の介護保険認定者は50万人以上いるのに対して、
精神障害者手帳の保持者は7万人程度で、コストとしてもそれほど高いと思えない。
この手帳の更新も、行政側からきちんと通知をしてほしい！

という、至極もっともな主張が提出されており、
ほぼ同内容の陳情は実は3年前にも趣旨採択されています。

■

ではなぜ、今も解決に至っていないのでしょうか？

3年前の陳情を受けて東京都は手帳の更新期日の表記を目立たせる、
関係医療機関に協力を依頼して、診察のタイミングで知らせるなどしているそうですが、
郵送での通知に踏み切らない理由を、

・精神障害の場合、介護などと違って本人が家族にも隠している場合がある
・以前に東京都から関連のお知らせを送付して、トラブルになったことがある
・福祉保健局からの封書というだけでもトラブルになる可能性があり、慎重な対応が必要

…とまあ、主に個人情報やプライバシーの問題としています。
はい、皆さまもうお気づきですね？この解決策、声を揃えて言ってみましょう！
せーのっ、

Eメールで送ってあげればいいじゃん！！

いや、本当にこれ。
今の時代、多くの方がメールを持って使っているでしょう。
100％はカバーできなくても、ゼロコストで問題の大半が解決します。

加えてこの陳情者の方も陳情書の中で書いてあるように、
郵送は希望者だけに送付する、目隠しシールをしたハガキを送るなどの方法と
組み合わせれば、ほぼ完ぺきに要望を満たすことができるのではないでしょうか。

今や色々な通知がメールやLINEで来る時代に、
行政は頑なに郵送という発想にとらわれ過ぎているこの不思議。
メールの方が、1対1のコミュニケーションには秘密も守りやすいですよね。

…とか言いたい流れの時に、年金機構みたいな問題が起こるから、
とことん行政が行うIT作業への信頼が損なわれるんでしょうけどね（脱力）。

今回の陳情も、3年前と同じく趣旨採択となりまして、
私と民主党議員の方からEメールを使った対応を検討して欲しい旨意見が提示されました。
また3年後にも同じ議論にならないよう、事態が進展するように注力して参ります。

それでは、また明日。

おときた駿
参議院議員（東京都選挙区） 40歳
1983年東京都北区生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ社員を経て、2013年東京都議会議員に（二期）。19年日本維新の会から公認を受けた参院選東京都選挙区で初当選。21年衆院選マニフェストづくりで中心的役割を担う。
三ツ星議員・特別表彰受賞（第201～203国会）
ネットを中心とした積極的な情報発信を行い、ブログを365日更新する通称「ブロガー議員」。ステップファミリーで三児の父。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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