東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

自民党と日本維新の会は３月３１日に副首都構想の法案骨子をまとめた。今国会で法案成立を目指す。福岡市の高島宗一郎市長も会見で副首都に前向きにコメントした。（産経新聞）

維新の最重要政策のひとつ、副首都構想がいよいよ法案骨子という形で大きく前進しました。

連立合意に盛り込んだ公約を、今国会での法案化に向けて着実に前進させることができています。私としては、今回の骨子合意を率直に「大きな一歩」として歓迎したいと思います。

■ 骨子のポイントはどこか？

今回まとまった骨子では、「副首都」の要件として、首都圏で大規模災害が起きたとき同時に被災する可能性が低いこと、人口や経済が一定規模以上であることを掲げ、道府県からの申し出を受けて総理大臣が指定する仕組みとなっています。

また、政府内に総理を本部長とする推進本部を設置し、2030年度末までに関連施策を集中的に推進することを明記しています。

そして注目すべき点が、特別区の設置を必須要件に含めなかったことです。斎藤アレックス政調会長は「幅広く大阪以外の自治体にもぜひ副首都としての役割を担おうと思っていただけるようにまとめた」と説明しています。 Nikkei

一部には「大阪ありき」への懸念もありましたが、幅広い地域が手を挙げやすい枠組みにしたことで、むしろ政策の普遍性と説得力が増したと思います。

■ 福岡市の名乗りは「強力なライバル」として大歓迎！

今回の骨子合意を受けて、福岡市の高島市長が副首都指定に前向きな姿勢を示しました。

私もXで「大阪の強力なライバル。切磋琢磨が地方を、そして国を強くする」と発信しましたが、これは本心です。

実際、法案骨子では副首都は複数設置が可能な設計になっています。

福岡は南海トラフの影響を受けにくく、地震も少ない。空港と市街地が近接し、アジアへのアクセスも抜群です。大阪と異なる強みを持つ都市が競い合うことで、日本全体の多極化が本当の意味で実現していくのではないでしょうか。

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副首都構想は、単なる防災のバックアップ機能にとどまりません。

維新が一貫して訴えてきたのは、リスクの高い東京一極集中から多極分散型へと転換し、経済成長を促すという成長戦略の一環としての副首都構想です。 Yahoo!ニュース

法案の提出・成立に向けて、引き続き与党の一角としてしっかりと取り組んでまいります。