参議院東京都選挙区支部長　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

各自治体で長年続いてきた「シルバーパス」「敬老パス」。
高齢者の外出機会を増やし、健康寿命を延ばし、地域での消費を促す――こうした目的で導入されてきた制度です。

私はこの制度について、「全く意味がない」と言うつもりはありません。
実際、いくつかの自治体では一定の効果を示唆する調査も存在します。

しかし、結論から言えば、費用対効果という観点では、極めて悪い政策だと考えています。

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名古屋市の事例が示す「ゼロではない効果」

たとえば名古屋市では、敬老パス事業について継続的な調査が行われています。
それらを見ると、

• 外出頻度が増えた高齢者が一定数いる
• 社会的孤立の防止に寄与している可能性がある
• 医療費抑制効果を示唆する分析も一部にはある

といった点が指摘されています。

この点については、「効果はゼロではない」という認識は共有します。

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問題は「かけたコストに見合っているのか」

しかし、政策評価で最も重要なのは相対評価です。

• 年間で数十億円規模の財源
• 利用者の多くは、もともと外出・移動が可能な元気な高齢者
• 本当に支援が必要な高齢者ほど、制度を十分に活用できていない現実

これらを踏まえると、
同じ財源を使えば、もっと大きな効果を生む政策があるのではないか
という疑問は、どうしても拭えません。

仮に健康寿命の延伸や社会参加の促進が目的であれば、

• 低所得高齢者への重点的支援
• フレイル予防や介護予防への直接投資
• 地域コミュニティづくりへの支援

など、よりターゲットを絞った政策の方が、はるかに効率的ではないでしょうか。

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将来世代への投資という視点が欠けている

さらに深刻なのは、世代間の公平性です。

少子高齢化が進む中で、

• 教育
• 子育て
• 若年層・現役世代への投資

は、明らかに後回しにされ続けています。

限られた財源を、
「すでに人口も投票行動も多い世代」に厚く配分し続けることが、
本当に持続可能な社会につながるのでしょうか。

私はそうは思いません。

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減税という選択肢も、もっと真剣に議論すべき

もう一つの選択肢は、減税です。

シルバーパス・敬老パスのような一律給付型政策は、

• 利用する人としない人の不公平
• 行政コストの増大
• 効果測定の難しさ

といった問題を常に抱えています。

それであれば、

• 税や社会保険料を少しでも下げる
• 現役世代・子育て世代の可処分所得を増やす

こうした形で、国民全体の自由度を高める方が、結果として経済も社会も活性化する可能性があります。

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「続いてきたから続ける」政治を終わらせる

シルバーパス・敬老パスは、善意から始まった制度です。
しかし、善意で始まった制度ほど、見直しが難しい。

だからこそ、政治が冷静に問い直さなければなりません。

• 本当に効果はあるのか
• 他にもっと良い使い道はないのか
• 将来世代に胸を張れる選択か

私は、
「効果はゼロではないが、費用対効果は極めて悪い」
この現実から目を背けるべきではないと考えています。

限られた財源を、未来をつくるためにどう使うのか。
その覚悟が、いま政治に問われています。