参議院東京都選挙区支部長　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

佐々木せっかく音喜多さんがこれまでにないスケールで私たちについて拡散くださったのですが、誤認と誤解によるミスリードがありますので、この機会にわたしたち悠翔会の取り組みと業務委託含む運営上の工夫をきちんとお伝えしたいと思います。
長文が苦手な方はスルーしてください。… https://t.co/Z3EUfqmlQy

— 佐々木 淳 ＠医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長 (@junsasakimdt) November 7, 2025

佐々木先生、ご返信と丁寧なご説明をいただき、誠にありがとうございます。面識がないにもかかわらず、SNS上での応酬となってしまった非礼をお詫び申し上げます。

私が専ら申し上げたかったのは、佐々木先生および関連法人が「実態のないMS法人による業務委託で『中抜き』して利益を得ている」ということでは決してありません。

その点がミスリードとなり、多くの関係者にご負担やご心痛をおかけしたとすれば、これは完全に私の不徳の致すところであり、慚愧に堪えません。

誠に申し訳ありませんでした。

そのうえで私が申し上げたかったのは、医療法人制度と関連法人（いわゆるMS法人）との関係性が、どうしても不透明になりやすい構造を抱えているという制度上の問題点です。

医療法人は本来、非営利を原則とし、公的保険財源を扱う存在です。

しかし、関連する営利法人への業務委託というスキームを通じて、実質的な利益移転や親族間取引が発生しているように見えるケースが、少なくともいくつかの事例で散見されます。

これは特定の誰かの問題ではなく、制度全体の透明性とガバナンスの在り方として検討すべき課題だと考えています。

とりわけ佐々木先生も言葉を尽くして説明をされている

●MS法人の代表や役員の人事（親族が就任されるケース）
●委託費の適正性や取引実態の透明性

この点については非常に難しい問題をはらんでいます。

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親族だからではなく、実務能力でその人事になっている。わかります。きっと本当にそうなんです。

自分たちの事業に精通していて、人脈も重複しており幅広く、なおかつ信頼ができて裏切らない。そんな人材ほど身近にいるものですから、取引先として重宝したい。

むちゃくちゃよくわかります。私だってそうしたいし、できるものならきっとそうする。

しかしごく直近に、某党で能力・実績を重視して自分にごく近しい秘書に公金から業務を発注した事例が強く問題視され、大きな批判を浴びました（私はいまこの政党の所属ではないので、事例としてあげるのも申し訳ないのですが）。

双方から一緒にするなと怒られそうですが、構図としてはこれに近いものがあります。

政党助成金も診療報酬も原資は公金（税金や社会保険料）ですから、その使途は民間企業以上の妥当性が求められる。

しかし医療法人とMS法人では親族の兼任が制限付きながら認められ、多くのケースで確認されており、これが疑念を招く大きな要因になっています。

後述する業務委託費とも課題は重複しますが、「余人を持って代えがたい」というのは数字やデータなどで証明できないことが、この問題を複雑化しています。

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業務実態についても、明瞭な文章で詳細な説明をいただきました。

そして多くの関係者・知人からも個別連絡で「電子カルテ開発やコールセンターなど、どれだけ医療界に佐々木先生たちが貢献されているか」というご指摘が私の方にもありました。

先生のご説明についても、その通りなのだろうと思いますし、業務内容やその多大なる貢献を疑う気は毛頭ありません。

ただ、金額との妥当性については、これは居直りでも批判でもなく、本当に「わからない」のです。

悠翔会の事業報告書は公開データとして入手でき、そこで業務委託費として約16.7億円という数字が確認できます。

（※この支出が掲載されていることから、当該法人は悠翔会「だけ」と取引しているMS企業ではないとしても、法に規定された関連事業者≒いわゆるMS企業ではあるはずです）

これが業務委託費ではなくて関連法人の「年商」だとする表現については、明瞭な先生の説明の中で唯一腹落ちしない部分だったのですが、いずれにしても関連法人の方は決算書などで詳細が公開されていないので数字の面については把握ができません。

【追記】

佐々木先生がおっしゃっている「業務委託費ではなく年商」について、事業報告書に掲載されている「取引金額」の数字は「悠翔会→関連法人社」の取引金額ではなく、関連法人社そのものの数字が記載されているというご説明かと理解しました。

腹落ちしないと書いてしまいましたが、そうであれば意味は明瞭でした。ただ、いずれにしても数字の詳細は外部からは把握できません。

【追記ココマデ】

もちろんこちらは民間企業ですから、業務委託費の妥当性を示すために、取引先の内訳や人件費・開発費あるいは再委託費などまで詳細を公開する責務は現在のところありません。

民間の商慣習として当然ですし、それはよくわかります。

一方でそのことが、

●佐々木先生の関連法人のように、実態と確かな実績を伴って活動されている関連法人と
●節税や利益配当スキームのために少なからず存在しているであろう親族MS法人

との峻別を極めて困難にしており、これが不幸な分断と不信を招く要因になっています。

そしてこの部分こそが、制度的にも心理的にも乗り越えるべき壁・課題なんだろうと感じています。

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MS法人とそのあり方についてはこれまでもたびたび議論になり、国会審議などでも取り上げられてきました。大きくいえば、医療制度全体にも関わる深遠な課題です。

今後の方向性としては、

●一部から声が上がっているように、もはや医療法人にもより広い営利活動を認め、ガバナンスのもとで市場原理を導入するのか
●あるいは欧州のように公的主体による運営を強化するのか
●ファイナンスとデリバリーが公/営で分離されている現行制度の枠内で、取引の透明性をさらに高める仕組みを整えるのか

いずれにしても、現場の努力と誠実な経営を正当に評価しつつ、不信や誤解を生まない制度づくりが求められます。

この度は私の拙い発信によりご迷惑をおかけしたことを、改めて心よりお詫び致します。

政治が果たすべきは、批判や対立を煽ることではなく、現場の知恵を政策へとつなぐ橋渡しでありことを肝に銘じます。

私自身も佐々木先生をはじめ、医療現場を支える方々と真摯に向き合いながら、制度の信頼性を高めるための議論を今後も重ねていければと存じます。

今後ともご指導ご鞭撻をいただければ幸いです