参議院東京都選挙区支部長　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

公明党の連立離脱が正式に確定し、政局は一気に流動化しました。
これまで盤石と思われていた自民党政権の足元が大きく揺らぎ、与野党ともに次の一手を探る「戦略フェーズ」に入っています。

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■ 高市政権に迫る「連立なき政権運営」という現実

仮に高市自民が首班指名選挙をからくも制したとしても、過半数割れの状況で政権運営は極めて困難。
法案の成立はおろか、予算や人事にまで野党の協力が不可欠になります。

これまで私が述べてきたように、そのような“弱い政権”を長く続けるよりも、世論の熱が残っているうちに早期解散に打って出る可能性は十分にあるでしょう。

高市政権としては、支持率が高いうちに「信を問う」ことで、政権の正統性を確保したいという思惑も働きます。

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■ 野党の反撃カード：「企業団体献金」規制の復活

一方で、野党側にも攻め手があります。
注目すべきは「企業・団体献金の制限」です。

これまで自民党は、公明党の支えを得て企業団体献金を維持してきましたが、
その公明党が離脱し、いまや野党側に回ったことで情勢が一変します。

野党が一致して公明党案をベースに政治資金規正法の改正案を提出すれば、
自民党が反対しても法案を可決できる可能性が出てきました。
企業・団体献金を受けられる政党支部を大幅に制限すれば、自民党の「金の流れ」を断つことができる。
これは自民党の権力の源泉を根本から揺さぶる一撃となるでしょう。

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■ 企業団体献金を守るための「臨時国会前解散」シナリオ

企業団体献金は、公明党との連立を犠牲にしてまで自民党が守ろうとした“最後の防波堤”です。
その制度的基盤を奪われる前に、解散総選挙で一気に政局をリセットする――
そんなシナリオを、高市政権が本気で検討している可能性も否定できません。

政権の存続よりも、資金源の確保を優先するほど、政治資金の構造は自民党にとって生命線なのです。

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■ 臨時国会まで10日、嵐の前夜

臨時国会の開会まで、残りわずか10日。
それまでに何が起きてもおかしくありません。
野党の動き次第では、国会が開く前に解散の大号令が出る可能性すらある。

「公明離脱」は単なる連立解消ではなく、
政界の金脈・票脈・人脈を根底から揺るがす“地殻変動”の始まりです。

まだまだ、政局から目が離せません。