参議院東京都選挙区支部長　東京都北区出身　3児の父 『おときた駿』です！

私はいま、参議院選挙で社会保険料の引き下げを最大の争点として戦っています。

社会保険料の高さは、現役世代の暮らしを苦しめ、若い人たちが結婚・出産・子育てに踏み出せない大きな壁になっているからです。

しかし、日本の社会制度にはもう一つ、根本的で深刻なバグがあるのです。

■子どもを持つ家庭ほど負担が重くなる社会

いまの社会保障制度は、「みんなで支え合う」と言いながら、実は子どもを育てている家庭のほうが最終的に重い負担を背負わされている構造になっています。

●子どもを育てるには、多大な時間・お金・労力がかかる ●社会保険料は子どもの有無にかかわらず一律に徴収される ●将来、子どもを育てた家庭も、子どもを持たなかった家庭も、将来は同じ社会保障を享受する・享受できる

つまり、子どもを持つ家庭が社会保障制度を二重に支えているのに、その負担が適切に軽減されていないのです。

これでは端的に言って「子どもを育てた人が損をする社会」になってしまい、必然、若い世代は結婚や出産をためらい少子化は止まらなくなります。

これは、日本の社会制度に設計ミス—— “深刻なバグ”が存在している証拠です。

■15年前の「子育て増税」がまだ続いている

この「子どもを育てる家庭が損をする社会」の原因のひとつが、いまだに続いている子育て世帯への増税です。

2010年、当時の民主党政権は「子ども手当」の財源を確保するために、年少扶養控除を廃止しました。

結果、15歳以下の子どもがいる家庭は、

所得税で年間38万円 住民税で年間33万円

の控除を失うことになったのです。たとえば子ども2人の家庭なら、年収500万円の場合、年間で14万円以上の負担増となりました。

そして皮肉なことに、肝心の「子ども手当」は結局、途中で事実上頓挫。でも年少扶養控除の廃止（＝増税）だけは、いまもそのまま続いている。

これはどう考えても、実質的な「子育て世帯への増税」であり、このままで良いはずがありません。

■不公平を是正する社会改革・税制改革を

私はこのバグを正すために、社会保険料の引き下げとセットで、子育て世帯向けの税制改革を訴えます。

具体的には以下のいずれかを実現すべきだと考えています。

・年少扶養控除の復活（実績もあり導入が早い） ・N分N乗方式の導入（子どもが多い家庭ほど税率が下がる、構造的な税制改革）

これは二者択一の選択肢であり、短期的に即効性のある「年少扶養控除の復活」を目指すのか、中長期的に家族単位課税を導入する「N分N乗方式」を採るのかについては議論があると思います。

いずれにせよ必要なのは、 「子どもを育てた人が損をしない社会」を取り戻すこと。

社会保険料を下げ、子育て世帯の税負担を軽くする。

これを同時にやらなければ、持続不可能な社会保障制度の問題も、深刻な少子化も、世代間の不公平も解決しません。

■維新の会は本気だ！

今回、日本維新の会のマニフェスト・公約にも上記の税制改革がしっかりと盛り込まれました。

社会保険料の引き下げと、子どもを持つ家庭の税負担軽減は、セットで実現することでその意味が何倍にも増していく。

「負担だけが重くなる社会」から、「未来をつくる人たちが正当に報われる社会」へ。

一緒に、この日本社会の“深刻なバグ”を正しましょう。